31 October 2021

バイデン政権の租税政策に関するリンクをコピペ

米国バイデン政権の経済対策については日本でもよく報じられているが、Paul Caron TaxProfBlogに租税政策に関するかなりの記事のリンクが張ってあったので、コピペする。

23 October 2021

IFA日本支部主催IFA APAC ウェブ・セミナー

プログラムの詳細がここにアップされていたので、コピペしておこう。flyerはこれ。参加申し込みはここから

  • IFA日本支部主催 IFA APAC ウェブ・セミナーのご案内

IFA日本支部主催IFA APAC ウェブ・セミナー のコメンテーターとパネリストが決定しましたので、お知らせします。

【開催日時】2021年11月11日(木)及び12日(金)
      両日ともに15時~17時30分
【場所】Online(Webinar)
【テーマ】

2021年11月11日(木)
       セッション1 基調講演
             パスカル・サンタマンOECD租税センター局長

       セッション2 OECD 第1の柱:新しい課税権
              司会:本田光宏教授(筑波大学)

2021年11月12日(金)
        セッション3 OECD 第2の柱:ミニマム・タックス
             
司会:井上康一弁護士(ジョーンズ・デイ)
                          片平享介弁護士(ジョーンズ・デイ)

       セッション4 アジア太平洋地域における最近の進展
                 司会:西山由美教授(明治学院大学)

 

 【使用言語】英語のみ(日本語の通訳はありません)

本セミナーは、どなたでも無料で参加できます。
コメンテーターとパネリストの詳細につきましてはこちらをクリックしてください。

本セミナーでは、これまでの国際租税の枠組みを大きく変えようとする今日的なトピックを取り上げています。皆さまのご参加をお待ちしております。

(2021/10/22)

14 October 2021

20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明

10月8日の包摂的枠組みにおける合意を経て、OECD事務総長からG20に報告書が提出され、10月13日の20か国財務大臣・中央銀行総裁会議で支持された。

財務省ページにおける声明の仮訳(過去のものはこれ)から関連する部分を引用する。言及されている文書は、上記の事務総長からの報告書に入っているが、個別にもリンクを張っておこう。

多国籍企業の利益の再配分と効果的なグローバル・ミニマム課税に関する 2 つの柱の重要な構成項目について、7 月に歴史的な合意を達成したことを経て、我々は、10 月 8 日にOECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」が公表した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」及び「詳細な実施計画」に示された最終的な政治的合意を支持する。この合意により、より安定的で公正な国際課税制度が確立する。我々は、OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に対して、2023 年に新たな課税ルールがグローバルなレベルで発効することを確保するため、「詳細な実施計画」に示された通りに、また、同計画で定められた工程に沿って、モデル規定と多国間協定を迅速に策定することを求める。我々は、「新型コロナウイルス危機後における税と財政政策」に関する経済協力開発機構(OECD)の報告書を歓迎する。我々は、途上国が OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」への参加を通じて得られた進捗と、国内資金動員の取組を更に支援する可能性のある分野を明らかにする、途上国とOECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に関する OECD の報告書に留意する。我々は、この報告書に含まれる提言をフォローアップするために実施されるイニシアティブについて、定期的に更なる議論を行うことに期待する。

日経の記事はこれ
Statement from Secretary of the Treasury Janet L. Yellen on the OECD Inclusive Framework Announcement
Statement by Commissioner Gentiloni on the G20's endorsement of the agreement on international taxation reform


10 October 2021

01 October 2021

租税法学会第50回記念総会、傍聴申込受付

このサイトで、傍聴申込受付が開始した。告知文をコピペしておこう。なお、プログラムはここから見ることができる

※非会員の方々は、傍聴者の資格で参加が可能です。10月1日より参加申込受付を開始しました。傍聴希望の方は、こちらのフォームから、注意事項をご確認のうえ、2021年10月12日(火)までに参加申込をしてください。