2023年中の柱１柱２のOECD文書リンクまとめ

昨年末に引き続き、２０２３年中に出された文書へのリンクを、このサイトからコピペしておこう。

• February 2023: Agreed Administrative Guidance for the Pillar Two GloBE Rules
• July 2023: Outcome Statement on the Two–Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy
• July 2023: Public consultation on Amount B under Pillar One
• July 2023: Agreed Administrative Guidance for the Pillar Two GloBE Rules
• July 2023: GloBE Information Return (Pillar Two)
  
• July 2023: Subject to Tax Rule (Pillar Two)
• October 2023: Multilateral Convention to Facilitate the Implementation of the Pillar Two Subject to Tax Rule (STTR MLI)
• October 2023: Minimum Tax Implementation Handbook (Pillar Two)
• October 2023: Multilateral Convention to Implement Amount A of Pillar One

その後、12月18日付けで

The Agreed Administrative Guidance for the Pillar Two GloBE Rules (December 2023) 

The Inclusive Framework also released today a statement updating the timeline to finalise the text of the MLC to implement the coordinated reallocation of taxing rights over the profits of the world’s largest and most profitable companies (Amount A of Pillar One).

なお、南繁樹弁護士らの「令和6年度税制改正大綱：ミニマム課税とOECD執行ガイダンス」は、ここから読める。また、柱１のAmount Aの多国間条約に対する米国でのpublic commentはこの米国財務省サイトにある。

野田恒平・還流する地下資金(2023)

野田恒平氏の「還流する地下資金 : 犯罪・テロ・核開発マネーとの闘い」が、書物として公刊された。

これがファイナンス誌上に連載されていた時期は、雑誌が毎月手元に届くと、まっさきにその頁を開くのが楽しみだった。全体として「読ませる」もので、きわめて啓発的だったからである。私が専門とする租税法との関係ではとりわけ実質的支配者（BO）の解説が必見であり、単行本化が強く望まれた。

表題においてマネー・ローンダリング（マネロン）という言葉を避け、「地下資金」という表現を用いたこと自体が、この分野の広がりと奥行きを正確に読者に伝えようとする野田氏の工夫である。野田氏は、マネロンという言葉から想像される範囲よりもはるかに広く、テロリストへの資金供与や大量破壊兵器拡散に寄与する資金供与を含む、巨大な資金移動の全体像を浮かび上がらせようとしているのである。その視野は、横軸において刑事政策から外交・安全保障政策に広がり、縦軸において国際規範・基準の形成から各国の制度設計と実施、さらには米欧の利害対立へと広がっている。野田氏はその経験から得た膨大な知見を深く消化し、自家薬籠中のものとして語っており、その非凡な筆力で読者を楽しませる。魅力的な関連ドキュメンタリー映画の紹介も、活き活きとした叙述を助けている。必ずしも各分野の専門家でない読者にとって、これを一書として通読できることは幸運である。

事件が法を作る。そして法は人が動かす。このダイナミズムを、野田氏は縦横無尽に語っている。どのようなアクターがいかなる経緯によって現行ルールを形成するに至ったか。野田氏の論ずるところを読んで、私は何度も、これまで断片的に見知っていたことがはじめてつながったような気持ちになった。

租税法入門第３版

租税法入門第３版を出版していただきました。

第２版の刊行後5年余りの間に、税制改正が繰り返され、重要判例が登場し、注目すべき研究が公表されました。そこで、このような新しい動きを織り込んで、第3版としました。所得課税を中心に租税法の見取図を簡潔に描くこと、そのさい租税政策を意識すること、という基本方針に変更はありません。

租税法の学習を山登りにたとえると、所得課税を素材として租税法に入門するのは、よく整備された太い山道を登ることに似ています。登山者の往来も多く、議論の蓄積もあるので、初めて租税法を学ぶ方に適しています。日本における公的サービスの資金源としては社会保険料や消費税の比重が高まっていますが、租税法の学習にあたってまず所得課税に取り組むことの利点は明らかです。

ときおり、『租税法入門』という本書の題名が入門書のイメージにそぐわない、とおっしゃる方がいます。これに対しては、本書の初版への書評が次のように指摘してくれています。「本書は、租税法の入門書といっても、税金の計算方法を学ぶ書物ではなく、『租税法』という学問として、そのような計算を基礎付ける思想や計算の意味を考えて、あるべき課税の姿を考えようとする書物である。」（須藤典明「Book Review 租税法の明日を求めて　増井良啓『租税法入門 (法学教室ライブラリィ) 』を読んで」金融法務事情1998号[2014年]124頁）。まさにこの指摘の通り、現行法の骨格を学び、その基礎を問う営みへの入門、という意味として題名をご理解いただければ幸いです。

本書の改訂が可能になったのは、あたたかく励ましてくれた先輩・同僚・友人と、熱心に講義や演習に参加された方々のおかげです。安佐鎮裁判官は本書第2版の韓国語版を公刊されました。有斐閣編集部の皆さまはプロフェッショナルな仕事を遂行されました。感謝申し上げます。

市町村税務データを用いた既婚女性の就労調整の分析

近藤絢子・深井太洋「市町村税務データを用いた既婚女性の就労調整の分析」が、RIETIディスカッション・ペーパー23-J-049として公表されていた。個人住民税の課税データを用いることにより給与収入を把握し、1万円単位でどこに分布の不連続があるかを明らかにしている。

制度的には、100万円、103万円、130万円といったところに壁がある。

• 個人住民税の均等割がかかり始める年収の閾値は⾃治体によって異なり、ほとんどの⾃治体で96万円から100万円の間
• 年収が100万円を超えると、個人住民税の所得割がかかり始める
• 年収が103万円を超えると国の所得税がかかりはじめるが、超えた部分に対して5%の税率が適用されるだけだし、夫の配偶者控除・配偶者特別控除は38万円で変わらない
• 年収が130万円を超えると、年⾦の第３号被保険者と健康保険の扶養家族の上限に達する

しかし、このペーパーは、データに基づく分析により、103万円で年収調整している人が多い実態を明らかにしている。ノンテクニカルサマリーから引用しよう。

「2018年の配偶者控除・配偶者特別控除の変更後、103万円以下に年収を調整する有配偶女性の割合は減り、130万円以下の範囲で103万を超える割合が増えたが、依然として多くの有配偶女性が103万円以下に調整している」

このことを端的に示す下記のグラフが印象的。どうしてそうなるのか・・・。これまで私の授業でも130万円の壁が大きいと述べてきたが、ちょっと認識を改めないと。

名大の法律勅令データベース、1886-2017

名古屋大学の佐野智也、増田知子、外山勝彦、駒水孝裕ら（敬称略）の研究グループが、明治19年から平成29年（1886-2017）までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースをつくってくださった！

この公開サイトから検索できる。さっそくに、「所得税」という検索用語を打ち込んで、「法令名のみ」を検索してみると、ただちに２８９件の検索結果が表示された。明治２０年所得税法（勅令第５号）からはじまり、明治３２年所得税法（法律第１７号）や、明治３２年所得税法施行規則（勅令第７８号）など、テクストデータがたちどころに閲覧できる。「沿革」の欄に改正経緯が付されており、「リンク」の欄に官報などへのリンクが付されているのも、大変に親切である。外地税制に関する法律や勅令がまとまってヒットするのもありがたい。

私はだいぶ前、１９５４年日米所得税条約の国内法との相互関係を調べたとき、昭和２６年から２８年にかけての所得税法のテクストを入手する、というごく単純なはずのミッションに手こずった。そういう話は、もはや過去のものである。このデータベースを利用すれば、この手の調査コストは激減する。

名古屋大学の上記サイトの説明によると、

これまで多くの法学研究において法令や判例情報の調査収集にデータベースを利用する際は、個別の事件処理等を意識した限定的利用が主でした。それを越えて、大規模データを使って政策や法令を俯瞰し、経時的に解析しようという研究は、国内的にも国際的にもほとんど例がありません。

今回の研究成果は、法学・政治学・歴史学における研究の出発点として提供される基礎データの範囲を大きく拡大させ、問題設定方法自体の革新を含め、新しい方法論の確立にも貢献すると予想されます。

とのこと。たしかに、使い手の想像力に応じて、ほぼ無限の可能性が広がっている。感謝したい。

為替差損益関係の３つの事件

１）東京地判令和４年７月１４日（令和２年行ウ１９５号）は、全体では損が出ているのに為替益が切り出された事件。研究会の様子を記録した浅妻章如教授の「ブログだったもの」にまとめがある。

上記浅妻教授の記録に記されているフロアからの質問「所得税法57条の3は換算だけの規定で所得の発生を規定している訳ではない」は、研究会におけるやり取りの中で、この分野について継続的に研究を行ってきた方の発言。これは、この事案に対して正面から所得概念論からアプローチする意味でも、現行法の解釈論上５７条の３と３６条の役割分担をはっきりさせる意味でも、重要な指摘である（と私は思った）。

なお、浅妻教授は、https://twitter.com/asatsuma/status/1715513940913045752で、次の数値例を示してくれている。

便宜的に数値改変

€1=￥100時にX氏がG社に€50m(￥50億)を貸しGが€50mで船を購入。

€1=￥120時にGが船を€30M(￥36億)で売却しGがXに€30M(￥36億)弁済しXは対G残債権€20m放棄(＄も絡むが省略)。

全体で￥14億の損だが為替益￥6億(€30mが￥30億→￥36億)だけ課税され€20mの貸倒損失は非控除。

２）東京地判令和４年８月３１日（令和２年行ウ５０２号、LEX/DB25606598）は、外国通貨によって他の種類の外国通貨を取得する取引と、外国通貨によって有価証券を取得する取引につき、所得が生ずるか否か、どのタイミングで課税するか、が争われた事件。坂巻綾望教授がジュリスト１５８９号１０頁に速報解説を寄稿している。坂巻教授は、藤岡祐治・国家学会雑誌１３０巻９＝１０号７７８頁を引用して、所得税法５７条の３は所得の計算にあたって換算が必要な場合における換算方法を定めたものにすぎないという考え方を紹介する。すなわち、「収入金額を生じさせるかどうかは、３６条によるべきであって、５７条の３は、外貨建取引がなされた場合すべてについて収入金額が生じることを定めたものではないといいうる」という（ただしこの文章にはさらに続いて別の角度からの検討がある）。

３）東京地判令和５年３月９日（令和2年行ウ323号）は、フェラーリ車の所得税法３８条２項該当性が争われた事件である。この判決は、外貨の性質について次の注目すべき判示を行う。

譲渡所得とは、ある資産の所有期間中に生じた増加益を清算して課税する趣旨のものである以上、譲渡所得の課税対象となる資産とは、その価値の増加益を観念できるものを指すものというべきである。

ここで、貨幣とは、商品の価値尺度や交換手段として社会に流通するものを指すところ、その性質に照らせば、貨幣自体の価値の増加又は減少を観念することはできない（そして、この理解は、その貨幣が日本で強制通用力を有する円貨であるか、外貨であるかを問わず妥当する）ものというべきである。この点、貨幣と同じく価値尺度としての側面を有する暗号資産につき、その譲渡原価等の計算及びその評価の方法を定める法４８条の２において、暗号資産の譲渡により生じた利益が事業所得又は雑所得に該当することを前提にその必要経費に算入する金額を定める旨定めているのも、かかる理解に基づくものと解することができる（なお、同条の制定時の国会審議の際に、政府参考人は、外貨も価値尺度たる貨幣であることから、当該外貨自体の値上がり益を考慮することはできない旨の発言をしている。乙２７・２１頁、乙２８・１４頁等）。

そうすると、為替差損益、すなわち外貨と円貨の交換により生じた損益も、当該外貨自体の価値の増減によるものではないこととなるから、譲渡所得の対象となる資産には該当せず、他の類型の所得にも該当しないため雑所得に区分されることとなる。

以上の１）２）３）はいずれも下級審レベルの裁判例であるが、為替差損益の所得課税をめぐって法律論をたたかわせる機運が熟していることを感じさせる。

IFA Cancun Program

すべてアプリで閲覧するようになっていて、スマホ上で完結する感じだが、バックアップのために２つのMain Subjectsについてこのサイトからコピペしておこう。なお、Cahiersについてはここを参照。

Main subjects

Sharing and shifting of corporate losses – The new profit shifting?

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General reporters

René Matteotti (Switzerland)

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Chair: Sam Kaywood (USA)
The panel will review arrangements to shift of losses among entities in a multinational group to optimize tax planning as well as tools deployed by tax authorities to combat them. In particular, the panel will cover the migration of assets or companies with built-in losses to other jurisdictions, the duplication of losses in different countries, the use of transfer pricing arrangements to transport profits or losses (through the migration of intangibles or otherwise), techniques to refresh expiring tax attributes and the use of financial arrangements to base erode a high-tax jurisdiction while creating stateless income. The panel will explore specific tools to implement these arrangements, including the use of dual resident companies, cross-border reorganizations, hybrid instruments and hybrid entities. The panel will also consider the use of “soft doctrines” to attack these arrangements as well as the impact of Pillar 2.

Panel Members:
Sylvia Dikmans (Netherlands)
Yushi Hegawa (Japan)
Don Maher (USA)
Carlos Orsolon (Brazil)
Juan Carlos Perez-Peña (OECD)
José Carlos Silva (Mexico)
Jason Yen (USA)

Secretary:
Ximena García Torres (Mexico)

Hide details

Good faith in domestic and international tax law

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General reporters

Craig Elliffe (New Zealand) and Sjoerd Douma (Netherlands)

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Chair: Hon. Marshall Rothstein, CC, KC (Canada)
Good faith is a fundamental legal principle in international law and most domestic legal systems worldwide, both civil and common law. The meaning of good faith varies across different contexts and jurisdictions, which can be a challenge in the international context where consistency is desirable. In the domestic tax context, good faith can be relevant to the relationship between taxpayers and tax authorities. In the international tax context, the good faith principle applies to dealings between contracting States, in particular to tax treaties and their interpretation. It is similarly relevant to dealings between taxpayers and the tax authority of a contracting State. This panel will explore various issues, focusing on the history and foundation of the principle of good faith in the international context; the application of this principle in the tax treaty context, including potential remedies for breaches; and the application of this principle against the background of selected current issues in international tax practice and illustrated by specific case studies.

Panel Members:
Vanessa Arruda Ferreira (IBFD Brazil)
Céline Braumann (Canada)
Luzius Cavelti (Switzerland)
Daniel Gutmann (France)
Sachit Jolly (India)

Secretary:
Ilana Ludwin (Canada)

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IFA日本支部、Branch Report中間報告会

 開催が近いので案内をコピペしておこう。

• 2024年IFAケープタウン大会ブランチレポーターによる中間報告会開催のお知らせ

来る11月1日(水)に下記の中間報告会（研究準備報告会）を開催いたしますので、ご参加ください。(詳細につきましては、メールおよびFAXをご参照ください）

　【日　　時】　2023年11月1日(水)　13：30～15：30
　【場　　所】　Zoom（Webinar）によるweb会議
　【内　　容】　2024年IFAケープタウン大会ブランチレポーターによる中間報告会（研究準備状況報告）

　　Subject1: Finding the meaning of nexus for taxes - past, present and future

ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士・片平享介会員

　　（コメンテーター：横浜国立大学　川端　康之会員）

　　Subject2: Practical approaches to international tax dispute avoidance and resolution

国税庁　剱持敏幸会員、KPMG　鈴木彩子会員

　　（コメンテーター：PwC税理士法人　荒井　優美子会員）

　お申し込みは、こちらから可能です(10月26日までにお申し込みください)。IDおよびPWにつきましては、メールおよびFAXで送信した案内状に記載されているものをご利用ください。皆様のご参加をお待ちしております。

(2023/9/15)

令和５年度税制改正の解説、IIRを追加

かねてより令和５年度税制改正の解説がアップされていたところ、このたび、国際課税関係の改正（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係）の解説が追加されていた。柱２GloBEルールのIIRを日本で国内法化したルールに関する、立案担当者による詳細な解説。リンクをコピペしておこう。

国際課税関係の改正（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係） 主税局参事官補佐 乾　慶一郎 〃 山田　尚功 〃 水野　　雅 〃 高倉　俊明 〃 大隅　　怜 主税局税制第三課課長補佐 小竹　義範 主税局税制第一課課長補佐 川上　文吾 726  3383KB 741

横浜法学32巻1号、金子宏先生追悼特集

横浜国立大学大学院の紀要の一つである「横浜法学」の32巻1号が、金子宏先生追悼特集。横浜国立大学学術情報リポジトリのリンク先を、コピペしておこう。

<論説・金子宏先生追悼特集>個人住民税寄附金税額控除の対象とされる特定非営利活動法人 ―地方団体による条例と運用実態の検討―

碓井, 光明 横浜法学, 32, 1, p. 1-70, 2023-09-25 [Articles：Commemorative Issue in honour of late Professor KANEKO Hiroshi]Tax Credit for Contributions to Specified Nonprofit Corporations pdf

<論説・金子宏先生追悼特集>M&A取引におけるデュー・ディリジェンス費用等の税務上の有価証券の取得価額への算入について

岩倉, 正和,市川, 琢巳 横浜法学, 32, 1, p. 71-114, 2023-09-25 [Articles：Commemorative Issue in honour of late Professor KANEKO Hiroshi]Focusing on Inclusion of Due Diligence Expenses for M&A Transactions in the Acquisition Costs for Securities pdf

<論説・金子宏先生追悼特集>固定資産税の課税標準とされる「適正な時価」の意義について

岩﨑, 政明 横浜法学, 32, 1, p. 115-129, 2023-09-25 [Articles：Commemorative Issue in honour of late Professor KANEKO Hiroshi]The Implication of " Fair Current Value of Fixed Assets" as the Tax Basis of the Fixed Assets Tax pdf

<論説・金子宏先生追悼特集>移転価格税制 ―課税ベース配分の100年紀―

川端, 康之 横浜法学, 32, 1, p. 131-162, 2023-09-25 [Articles：Commemorative Issue in honour of late Professor KANEKO Hiroshi]Taxation for Transfer Pricing: Centennium of the Tax Base Allocation pdf

<論説・金子宏先生追悼特集>EUにおける外国投資信託税制の潮流 ―ドイツ2016年改正の紹介―

吉村, 政穂 横浜法学, 32, 1, p. 163-177, 2023-09-25 [Articles：Commemorative Issue in honour of late Professor KANEKO Hiroshi]Evolution of Investment Trust Taxation in the EU: A Case Study on Germany’s 2016 Amendments pdf

<論説>「場所は行為を支配する．」の原則：法律行為の構造と国際私法

根本, 洋一 横浜法学, 32, 1, p. 179-270, 2023-09-25 [Articles] Die Regel “locus regit actum” im internationalen Privatrecht pdf

<論説>憲法・統治機構論的国税不服審判所論 ―それは準司法機関にすべきか― ―海難審判・特許無効審判との対比の中で―

君塚, 正臣 横浜法学, 32, 1, p. 271-302, 2023-09-25 [Articles] On the National Tax Appeal Tribunal from Constitutional Perspective pdf

<論説>商標法第2条第1項（商標の定義規定）における政令委任規定の創設に関する検証

濱口, 太久未 横浜法学, 32, 1, p. 303-363, 2023-09-25 [Articles]Verication of the Establishment of Cabinet Order Delegation Provisions under Article 2, Paragraph 1 (Denition of Trademarks) of the Trademark Law pdf

<論説>国際捜査共助によって獲得された証拠の許容性 ―違法収集証拠排除論との関連ないしその延長線上において―

金子, 章 横浜法学, 32, 1, p. 365-399, 2023-09-25 [Articles]Admissibility of Evidence Obtained by Foreign Authorities pdf

<論説>住宅市場システムにおける京都市「空き家税」と法定外税の課題

板垣, 勝彦 横浜法学, 32, 1, p. 401-454, 2023-09-25 [Articles]Kyoto City’ s “Vacant House Tax” in Housing Market System and Issues of Local Discretionary Taxes. pdf

<論説>有価証券報告書等の虚偽記載に基づく発行会社に対する損害賠償請求 ―損害論に関する理論・裁判実務の到達点―

遠藤, 元一 横浜法学, 32, 1, p. 455-482, 2023-09-25 [Articles]Claims for Damages against Issuers Based on Misstatements in Securities Reports,etc. pdf

横浜法学会会則

Pillar One Amount AのMLI

10月11日付けでこのサイトで公開された。下記に条文テクストや注釈などへのリンクをコピペしておく。Overviewからみるのが便宜。なお、7月11日付けのoutcome statementはこのサイト。

Text of the MLC

• English - published 11 October 2023
• Français (à venir)

 

Explanatory Statement to the MLC

• English - published 11 October 2023
• Français (à venir)

 

Understanding on the Application of Certainty for Amount A of Pillar One

• English - published 11 October 2023
• Français (à venir)

 

Overview

• English - published 11 October 2023
• Français - publié le 11 octobre 2023

 

PRESS RELEASE

• 11/10/2023 - OECD/G20 Inclusive Framework releases new multilateral convention to address tax challenges of globalisation and digitalisation (Also available in: Français)

ねじまき鳥と所得税

今年もノーベル文学賞の発表が近い。村上春樹・ねじまき鳥クロニクル（第1部泥棒かささぎ編）のはじめのほうに、こんな一節がある。

妻は主に健康食品や自然食料理を専門とする雑誌の編集の仕事をしていて、まずまず悪くない給料をとっていたし、他の雑誌をやっている友だちの編集者からちょっとしたイラストレーションの仕事をまわしてもらっていて（彼女は学生時代ずっとデザインの勉強をしていたし、彼女の目標はフリーランスのイラストレーターになることだった）、その収入も馬鹿にはならなかった。僕の方も失業したあとしばらくは失業保険を受けとることができた。それに僕が家にいて毎日きちんと家事をすれば、外食費やクリーニング代といった余分な出費を浮かすこともできるし、暮しむきは僕が働いて給料をとっているときとたいして変わらないはずだった。

そんな具合に僕は仕事を辞めた。 

所得税法を学ぶと、この一節の中にいろいろと潜在的な課税上の論点が存在することに気がつく。

• 妻は主に健康食品や自然食料理を専門とする雑誌の編集の仕事をしていて、まずまず悪くない給料をとっていた→妻の給与所得
• 他の雑誌をやっている友だちの編集者からちょっとしたイラストレーションの仕事をまわしてもらっていて、その収入も馬鹿にはならなかった→妻の副業から生ずる所得がおそらく雑所得
• 彼女は学生時代ずっとデザインの勉強をしていたし、彼女の目標はフリーランスのイラストレーターになることだった→妻の人的資本を高める支出があったとしても、収入稼得とのタイミングのズレもあって、給与所得の特定支出控除や雑所得の必要経費にはなりそうにない
• 僕の方も失業したあとしばらくは失業保険を受けとることができた→失業手当には所得税がかからない（雇用保険法12条）
• 僕が家にいて毎日きちんと家事をすれば、外食費やクリーニング代といった余分な出費を浮かすこともできるし、暮しむきは僕が働いて給料をとっているときとたいして変わらないはずだった→家事労働から生ずる帰属所得はもともと課税対象外

もっといえば、日本法は個人単位主義なので妻と僕がそれぞれ所得税の納税義務者になることとか、妻の所得税の扶養控除との関係では僕の失業手当が非課税のため扶養判定における収入にカウントされないこととか、僕が仕事を辞めた時に退職金を受け取ったとすれば退職所得になることとか、他にもいろんなことに気がつく。

こんなことに気がついても、小説の面白さに比べればそれがどうだ、ということではある。ただまあ、この一節を読むと、1990年代初頭にこれを書いた当時の村上春樹は所得概念の話を知っていたのではないか、という感じがぬぐえない。

Nagato on Pillar 2

Takayuki Nagato, Pillar 2 as a De Facto New Revenue Allocation Mechanism, Tax notes international, Volume 112, October 2, 2023, 23-37

長戸貴之教授（学習院大学）によるOECDの柱2（Pillar 2）の最新論評。柱１が米国不参加の可能性により行き詰まりを見せる中、「柱１抜きの柱２」が大きな多国籍企業のみなし超過利益に関する事実上の税収分配メカニズムとなり、軽課税投資ハブを不当に有利に扱うと主張する。

長戸論文によると、柱2の勝者は投資ハブである。15％ミニマム税率は世界規模での加重平均法定税率25％よりも十分に低いから、利益移転の誘因は残る。2021年12月にQDMTTが不透明な過程で登場し、軽課税国が優先して税収を確保できることとなった。QDMTTの優先は途上国に有利であるといわれることがあるが、途上国の課税ベースは既存の移転価格ルールに基礎を置いており、利益移転を防げないなど多くの問題を抱える。QDMTTは、投資ハブが抜け穴を用いて競争的な租税環境を維持しつつ、追加的税収を得る機会を提供する、というのである。

柱2の勝者が投資ハブであるというのはいかにも皮肉な結果である。柱2を支持する論者は、そうなってしまわないように、投資ハブ以外の途上国がGLOBEルールを採用できるよう能力開発を行うことを推奨するであろう。また、IIRやUTPRをピグー税ととらえ、「軽課税国の行動を変容させ最低税率による課税を講じさせるための政策手段」と考えた場合には、税収分配に力点を置くのとはまた異なる視角が得られるであろう。

長戸論文は、その鋭い主張に必ずしも全面的に同意しない人にとっても、精読に値する。前半部分では、ふたつの柱がいかなる過程を経て現在の形になったかを、関連する一次文献と二次文献を読みぬいて浮かび上がらせる。かつて米国法の事業再生について論じたときと同じ客観的な筆致で、米国バイデン政権以前、バイデン政権による柱２の中心課題化、これに反発する勢力の巻き返しを、くっきりと描き出す。グローバルミニマム税の登場が2018年の仏独の提唱にかかること（25頁）、PSAの回想録を用いた事実探求、QDMTTが登場した経緯が「部外者にとって完全なミステリー」であるとの率直な指摘（30頁）、QDMTTをCFCルールに優先させることへの批判など、読みごたえがある。

トピックで考える租税法

法学教室の2023年10月号が「トピックで考える租税法」という特集を組んだ。次の先生方が、旬の話題について高い水準を保ちつつ、それぞれ3頁ずつでわかりやすい解説を提供してくださっている。

◆特集2 トピックで考える租税法

1　インボイス制度の導入――消費税…酒井貴子……42

2　法人の租税優遇措置――法人税…長戸貴之……45

3　副業をめぐる税制――所得税…加藤友佳……48

4　生前贈与と税制――相続税・贈与税…平川英子……51

5　BEPS包摂的枠組み――国際課税…堀　治彦……54

ちょうど4年前、法学教室は2019年10月号で「租税法のキーワード」という特集を組んでいた。他の学習誌でも、法学セミナーの2023年9月号が「いまこそ知りたい『税法』入門」という特集を組んでいる。導入にふさわしい教材が充実してきている。よろこばしい。

日税研論集84号、所得税の再分配機能

日本税務研究センターの「金子共同研究会」の成果として、日税研論集84号として「所得税の再分配機能ー理論と現実」が公刊された。私の論文も掲載していただいた。以下に目次をコピペしておく。

第１章　米国の所得税と再分配　長戸貴之

第２章　英国の所得税と再分配　増井良啓

第３章　フランスの所得税と再分配　平川英子

第４章　カナダにおける所得格差の変遷と所得税制の再分配における問題点　漆さき

第５章　OECD加盟国における所得税と再分配　藤岡祐治

第６章　日本の所得税の再分配機能　神野直彦

ケースブック租税法、第6版

ケースブック租税法が、2023年9月に第6版になった。

第5版が出たのが2017年10月だったから、それからもう6年。手元の索引で数えてみたら、新しく追加された判決が76件あった。この数え方は、東京高判平成29年2月23日（残波事件）以降のところを数えただけなので、実際にはもうすこし多いかもしれない。

もともとの初版は2004年8月公刊で、そのときは680頁あった。その後の授業経験を踏まえ、改版のたびに、あるいは「新しい投資形態と所得課税」の編を削り、あるいは「租税法と憲法」の章を削り、といった工夫がなされてきた。分量を抑制しつつ内容を充実するために、フルに取り上げていた事件をNotes and Questionsに移動したり、判旨引用をやめて過去の版への参照にとどめたり、といったこともあちこちで敢行されている。こうして今回の第6版は644頁になった。

かつて初版を使った授業に出席された方から、この第6版について、うれしいお便りをいただいた。そのまま引用する。

私が法科大学院で勉強したときに読んだ［初版］からこんなに版を重ねて、しかし分量はほとんど増えていない編集の妙に驚きました。論文や資料の引用についても、自分が学生として拝読していたときはほとんど気づかなかった工夫が随所に施されていて、感銘を受けました。

「スリムで筋肉質」になった教材を使って、今年もあとすこしで授業開始である。

＊2023/09/20/13:13JST追記→第5版から第6版への変更点をまとめたNoteに接した。ずいぶん変わったものだ。たとえば§330.01税率など、法定税率と実効税率の違いが明記され、参考文献も企業の立地競争との関係が学べるものに更新された。