東京地判平成２１・５・２８（ＣＦＣ税制と来料加工）

　香港子会社の主たる事業は卸売業か製造業か。それが問題だ。
　これが問題になるのは，ＣＦＣ税制の適用除外要件を設定するにあたり，卸売業なら非関連者基準で，製造業なら所在地国基準で，というルールにしたからである。しかし，商社のような場合（卸売業や金融関係，運送関係）についてだけ，事業活動が国際的にならざるを得ないと想定するのは，現在のビジネス・モデルにそぐわないのではないか。現地で真正な事業活動を行いつつ，それが複数地域にまたがる場合について，法令の起草者はよりきめの細かい要件設定を行うべきであった。