2026年10月末に、IFが開かれていた

１．The OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS（IF）は、10月28日から30日にパリで開かれた。この第18回総会が、IF設立10周年だった。

２．声明が出ている。全体として、作業の進捗と次の手順を確認するもの。注目点は、既存成果（BEPS最低基準・GMT・SbS）の定着と、経済のデジタル化に関する議論の仕切り直し。

今年の租税法学会は、社会的包摂がテーマだった

１．今年の第５５回租税法学会は、「包摂的経済・社会の構築と租税の役割」がテーマだった。名城大学で開催。伊川正樹教授が総会幹事をつとめられた。

Hall教授と租税政策

友人に教えてもらって、Jared Walczak, “Nobel Laureate Robert Hall and Tax Policy,” The Salt Road, October 12, 2026に接した。これは、2026年ノーベル経済学賞を共同受賞したRobert E. Hall教授について、彼の租税政策に関係する研究成果を次の６つの観点から整理するもの。

星と港の富裕層マネー獲得競争

１．Nikkei Asiaの記事で、「シンガポール、富裕層マネー獲得に逆風 　中国が資産移転を規制」が出ていた。2026年10月18日付け、署名はシンガポール＝ディラン・ロー。中国が富裕層の資産を海外に移す行為への監督を強化し、2026年7月にオフショア信託に対する個人所得税の新たな課税ルールを導入したことの影響を論じている。

２．記事の概要は次のようなものだ。

米国宛て郵便物の扱いについて、日本郵便がアナウンス

 2026年10月14日付けで、日本郵便が「米国宛て郵便物の引受け対象の拡大」というアナウンスを出していた。ちょっとややこしい内容なのだが、どうやら、概要は以下のようだ。