輸出免税の要件としての「国内において行う」課税資産の譲渡等

 １．夏の集中講義で、消費税法の条文を読むための教室設例を織り込んで双方向で議論した。すると、鋭い質問が出て、楽しくもキビシイことになった。特にキビシかったのが、輸出免税だ。

マンション評価事件、通達を離れた場合の時価認定

１．最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁は、マンション評価事件とか総則6項事件とかと呼ばれる。相続財産評価に関する有名判決だ。この判決を夏の集中講義でとりあげたところ、教室で、次の質問があった。

人格のない社団等はどうして収益事業課税か

 １．人格のない社団等に対する法人税の課税は、収益事業課税になっている。これは、どういう理由によるのだろうか。定例の夏季集中講義で、ご質問をいただいた。

受講生のみなさんへ

授業での口頭でのやりとりを機会に、このブログで補足した記事がいくつかあります。もともとはみなさんの先輩方のためのものでしたし、それぞれを書いた時期もばらばらです。しかし、今回の集中講義で何かの役に立つことがあるかもしれません。そこで、いくつかをリストアップしておきます。

国際租税法第5版の刊行、さらに追記

 増井良啓・宮崎裕子『国際租税法』第5版の刊行についてポストし、追記までしたのですが、どうも一回の追記では済まなかったようです。さらにお伝えしたいことが出てきました。追記が本体より長くならないうちに、いくつか書いておきます。

１．最終章を「2つの柱」に充てたこと。Pillar Oneにはもう芽がないのではないか、それなのになぜ教科書で取り上げるのか、というご批判があります。しかし、本書で大事にしたかったのは、現在動いているルールの説明だけではありません。なぜPillar Oneが提案され、どのような問題に対応しようとし、どこで停滞したのか。その経緯をおさえることは、これからの国際課税を考えるうえで意味があります。むしろ、Post-Pillar Oneの世界がどこへ向かうのかを展望するためには、ここまでの議論を知っておくことは不可欠と考えました。なお、Pillar Oneに関するこのような見方は、日本における先行業績として、この本でも共有されています。