（続き）Claudeへのアクセス対価につき、仕入税額控除

昨日のこのポストについて、早速にご指摘をいただきました。個人であっても課税事業者だったら仕入税額控除を利用できるので、Anthropicのお知らせ（2026年3月14日付け）が次のように書いてあるのは不正確ではないか、というご指摘です。

Claude課金サービスの代金支払先は？

日本の居住者がClaude課金サービスを利用するとき、代金はどの法人に支払うのか？このことは、課税関係に直結する。ちょっと気になって、調べてみた。以下はClaude Proの例。

2026年10月末に、IFが開かれていた

１．The OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS（IF）は、10月28日から30日にパリで開かれた。この第18回総会が、IF設立10周年だった。

２．声明が出ている。全体として、作業の進捗と次の手順を確認するもの。注目点は、既存成果（BEPS最低基準・GMT・SbS）の定着と、経済のデジタル化に関する議論の仕切り直し。

今年の租税法学会は、社会的包摂がテーマだった

１．今年の第５５回租税法学会は、「包摂的経済・社会の構築と租税の役割」がテーマだった。名城大学で開催。伊川正樹教授が総会幹事をつとめられた。

Hall教授と租税政策

友人に教えてもらって、Jared Walczak, “Nobel Laureate Robert Hall and Tax Policy,” The Salt Road, October 12, 2026に接した。これは、2026年ノーベル経済学賞を共同受賞したRobert E. Hall教授について、彼の租税政策に関係する研究成果を次の６つの観点から整理するもの。