2026年5月18-19日に、パリで、G7財務大臣・中央銀行総裁合同会議。共同声明のパラ13が、国際課税について以下のように述べた（財務省のこのサイトの仮訳による）。
以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
金融安定を維持する均衡の取れた強固で幅広い成長の支援
国際課税
13. 我々は、OECD/G20 包摂的枠組み（IF）におけるグローバル・ミニマム課税との共存に係るパッケージを歓迎し、確実性と安定性の確保、成長の促進、公平な競争条件の確保、課税主権の保持、及び税源浸食と利益移転（BEPS）からの課税ベースの保護という我々の共通のコミットメントを強化する観点から、その実施の重要性に留意する。この成功に立脚し、我々はデジタル経済への課税に関する建設的な対話に取り組んでいる。これらの原則を考慮に入れつつ、我々は、この対話が、デジタル経済が既存の国際課税システムにもたらす課題についての共通理解を醸成するとともに、そのような課題にどのように効果的に対処し得るかを検討することを期待する。我々は国際協力を重視し、IF が、これまでの作業から得られた教訓を活用しつつ、デジタル経済への課税に関する深度ある作業を進めることを奨励し、支持する。我々は、デジタル経済が既存の国際課税システムにもたらす課題について、IF メンバーがその有効かつ持続可能な解決策を評価できるよう、2026 年末までに、それらの課題への共通理解を特定する IF の作業の進捗に関し、OECDの報告を期待する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用終わり
これを要するに、G7からIFに対して、
- Globalミニマム課税のSide-by-Side packageを歓迎する
- デジタル経済への課税の作業を支持し、2026年末までの報告を期待する
というメッセージだ。
なお、国内資金動員（DRM）に係るG7開発大臣・財務大臣共同宣言も出されており、そこでは、2026年3月2日と3日に東京で開催されたPCT Tax and Development Conferenceに言及している。
