IMF(2026) Intangible yet real

直近のIMF『世界経済見通し』第3章は、Intangible Yet Real: Spillovers from Corporate Income Taxationと題されており、注目文献。BEPS対策などの国際課税改革によって、国家間の法人税競争は消滅したのではなく、その形態が変化していると主張する。

国税庁、消費税率引下げに対応する申告書様式案を公表

 この消費税率引下げ特設サイトからアクセス可。

国税庁、Pillar Two関係法人税基本通達の趣旨説明

 国税庁が、「令和8年8月7日付課法2－17ほか2課共同『法人税基本通達等の一部改正について』の趣旨説明」を公表。

飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ、法案の国会提出

 内閣官房のこのサイトにまとめ。法律案は、単なる税率変更ではなく、消費税率引下げと所得連動給付を一つの法律案に組み込んでいる。以下、大綱→法律案の部分を、コピペしておく。

輸出免税の要件としての「国内において行う」課税資産の譲渡等

 １．夏の集中講義で、消費税法の条文を読むための教室設例を織り込んで双方向で議論した。すると、鋭い質問が出て、楽しくもキビシイことになった。特にキビシかったのが、輸出免税だ。