租税法研究52号が公刊されていた

租税法学会の学会誌「租税法研究」の52号が公刊されていた。昨年同様、市販されているし、会費払込みのあった会員には近く送付される予定。

52号の統一テーマは、

 「資産」課税の諸相と現代的課題

で、2023年10月14日（土）に国士舘大学で開催された総会の成果を収録している。総会の企画趣旨は、租税法学会のウェブサイトにあるように、現代の変容する経済社会において「資産」に課税すること、という横断的な視点から検討するもの。4本の論説とそれらに対するコメント、当日のシンポジウム記録、さらに、研究動向を1年分まとめてレビューする学界展望、から成る。目次は以下の通り。

【論説・コメント】

地方資産課税としての固定資産税の現状と将来像──人と領域の結びつきの流動化も含めて──（手塚貴大）

手塚報告に対するコメント（柴由花）

財産評価に法又は司法ができること（浅妻章如）

浅妻報告に対するコメント（吉村典久）

人の国外移転と税制──人的資本への課税のあり方を中心として──（住永佳奈）

住永報告に対するコメント（青山慶二）

企業価値の源泉としての無形資産と租税法の対応（吉村政穂）

吉村報告に対するコメント（南繁樹）

【シンポジウム】「資産」課税の諸相と現代的課題

【学界展望】租税法学会の動向（堀治彦）

【その他】

租税法学会賞について／学会記事

今回も、報告・執筆者はもとより、企画を練り上げた運営委員の皆さん、円滑かつ快適な総会開催に尽力した総会幹事、原稿依頼から入稿管理に至る大変な作業を完遂した編集担当理事や有斐閣の皆さんをはじめ、多くの方々のお働きがあった。記して感謝したい。