- 2010–2012 判例から租税法を考える →国内租税判例が中心だが、国際課税や情報交換の記事が増え始める →最初期の記事
- 2013–2017 BEPSと国際課税改革 →OECD・G20・EU・米国等による国際課税ルール形成を同時代的に追跡する記事が多い
- 2019–2022 デジタル経済課税とPillar One / Pillar Two →BEPS後の国際課税ガバナンス、DST、UN、Tax Administration 3.0、財政社会学的関心の記事が増える
- 2023–2024 Tax Administration / Compliance →実体的な課税ルールだけでなく、税務行政、納税行動、データ利活用などの記事が増える
- 2025– 複線化 →国際課税の記事が多いが、国内租税判例、VAT、tax compliance、AI、租税史などを並行して扱う →キーワードは 《人はなぜ納税するか》
なお、2010年4月から2026年9月の間に最もアクセスが多かった記事は、第1位「東京高判平成２２・３・２４（交際費，オリエンタルランド事件）訟務月報５８巻２号３４６頁」、第2位「『租税法学習のためのリンク』のトリセツ」、第3位「Master of Writing」。
