国連の第26回専門家会合が今週に

26th Session of the Committee of Experts on International Cooperation in Tax Mattersのアジェンダが出ていた（Hat tip:@msd_tkt）。各種文書へのリンクをコピペしておこう。

AGENDA (E/C.18/2023/1)

REGISTRATION IS NOW CLOSED

Monday, 27 March

Transfer Pricing

E/C.18/2023/CRP7 - Co-Coordinator's Report, Annex A, Annex B, Annex C

Taxation and the Sustainable Development Goals -

Taxation of the extractive industries

E/C.18/2023/CRP23 - Co-Coordinators’ Report

The digitalized and globalized economy

E/C.18/2023/CRP1 - Co-Coordinators’ Report

Tuesday, 28 March

United Nations Model Double Taxation Convention

E/C.18/2023/CRP11- Co-Coordinators’ Report

E/C.18/2023/CRP12 - STTR

E/C.18/2023/CRP13 - Software

E/C.18/2023/CRP14 – Article 8

Environmental Taxation 

E/C.18/2023/CRP15 - Co-Coordinators’ report

E/C.18/2023/CRP16 – Workstream 1 (National Measure)

E/C.18/2023/CRP17 – Workstream 4 (Carbon Border Adjustment)

Capacity building

Digitalization and other opportunities to improve tax administration

E/C.18/2023/CRP4 – Co-Coordinator’s report

Wednesday, 29 March

Tax, Trade, and Investment Agreements

E/C.18/2023/CRP2 - Co-Coordinators’ report

Increasing tax transparency

E/C.18/2023/CRP5 - Co-Coordinators’ Report

Indirect taxes

E/C.18/2023/CRP10 - Co-Coordinators’ Report

Wealth and solidarity taxes

E/C.18/2023/CRP8 – Coordinator’s Report

Thursday, 30 March

Crypto-assets

E/C.18/2023/CRP9 – Secretariat Note

Report on the Challenges which Digital Assets Pose for Tax Systems

Health taxes

E/C.18/2023/CRP20 - Co-Coordinators’ Report

E/C.18/2023/CRP21 - Chapter 4. General Issues in Designing Health Taxes

E/C.18/2023/CRP22 - Chapter 5 Setting the Health Tax Structure and Rate

Dispute avoidance and resolution

E/C.18/2023/CRP6 – Co-Coordinators’ Report

Update of the Manual for the Negotiation of Bilateral Tax Treaties

E/C.18/2023/CRP18 - Update of the Manual for the Negotiation of Bilateral Tax Treaties

E/C.18/2023/CRP19 - Proposed Guidelines on Conducting Tax Treaty Negotiations by Videoconference

Other Matters and Consideration

E/C.18/2023/CRP25 - Note by Committee Member, Mr. Muhammad Ashfaq Ahmed, on Taxation and Foreign Exchange

超過利益課税への静かな変質

2017年12月の米国トランプ税制（TCJA）は、設備に対する資本的支出を、耐用年数に応じた減価償却に代えて、取得時全額控除（full expensing）にした。このことは、日本でも知られている（増井良啓・租税法入門第2版254頁など）。

今回、英国のSpring Budget 2023に接し、英国もその方向に踏み出すようである（hat tip: @masayoshimu)。以下、HM Treasuryのメディア用ファクトシートからコピペする。

Full Expensing (FE)

• This lets taxpayers deduct 100% of the cost of certain plant and machinery from their profits before tax. It is effective from 1 April 2023 to 31 March 2026.
• It applies to spending on main rate equipment, which includes but is not limited to, warehousing equipment such as forklift trucks, tools such as ladders and drills, construction equipment such as bulldozers and excavators, machines such as computers and printers, vehicles such as tractors, lorries and vans, office equipment such as chairs and desks, and some fixtures such as kitchen and bathroom fittings and fire alarm systems.
• FE means that companies can deduct 100% of the cost from their profits straight away – rather than more slowly over the life of the asset.
• Similar to the super-deduction, FE also results in a 25p tax saving for every £1 invested (19% x 130% super-deduction rate = 25%).
• Before the super-deduction and with the 19% Corporation Tax rate, companies investing £10m in main rate assets received a £342,000 tax saving in year 1. Under full expensing, on a £10m investment, a company will receive a £2.5 million tax saving in year 1.
• As part of his commitment to maintain a stable economy, the Chancellor’s long-term ambition is to make full expensing permanent.

米国TCJAは税率を35％から21％に引き下げたのに対し、今回の英国のこの話は法人税率を19％から25%に引き上げることとセット。Devereux教授のこのコメントは、「1983年のLawson改革を転換するもの」と評している。

取得時全額控除は、有形設備から生ずる通常利益に課税を及ぼさず、残りの超過利益に課税することを意味する。法人所得税の課税ベースを超過利益にしていく方向で、静かに変質がはじまっているのかもしれない。

なお、国際的な租税競争との関係では、Pillar TwoのGloBEで、SBIE（Substance-based Income Exclusion、実体に基づく所得のカーブアウト）が認められている。つまり、国別実効税率の計算上SBIEがあることで、給与と、有形固定資産の帳簿価額の5％（経過措置後）については、トップアップ課税の対象から外れる。逆に言えば、軽課税国としては、（とりあえずQDMTTは入れるとしても）、一般の法人税について有形設備がらみで租税競争を続行し、加速償却などで企業誘致を図ることは特段妨げられない。その結果が「通常利益への実効税率ゼロ」になるかどうかは今後の動向を見ないとわからないけれど、どうやらGloBEルールが上記の変質への歯止めにはならないといえそう。

最判令和5年3月6日 ADワークス事件

第一小法廷の令和５年３月６日判決、令和４年（行ヒ）第１０号だ。

納税者は、本件各課税期間において、事業として、転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されているマンション合計８４棟（本件各建物）を購入した（本件各課税仕入れ）。上告人は、転売までの間、本件各建物を棚卸資産として計上し、その賃料を収受した。

争点は、本件各課税期間の消費税について

• 個別対応方式により、本件各課税仕入れが課税対応課税仕入れに区分されるか（納税者の申告）、それとも、
• 共通対応課税仕入れに区分され、控除対象仕入税額は、消費税額の全額ではなく、これに課税売上割合を乗じて計算した金額となるか（税務署長の更正処分）

最高裁は、後者を支持した。まず、一般論は、３つの段落から成る（下線は裁判所ホームページのまま、色とボールドは引用者による）。

• 消費税法は、生産、流通等の各段階で二重、三重に税が課されて税負担が累積することを防止し、経済に対する中立性を確保するため（税制改革法１０条２項）、課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除するものとしている（消費税法３０条１項１号）。もっとも、同法は、所定の場合において当該課税期間中に行った課税仕入れにつき用途区分が明らかにされていないときは、課税仕入れに係る消費税額に、課税売上割合、すなわち、課税期間中の所定の売上げの総額に占める課税資産の譲渡等に係る売上げの割合を乗じて計算する方法により控除対象仕入税額を計算するものとし（同条２項２号）、また、帳簿及び請求書等の保存がない場合には原則として当該課税仕入れに係る消費税額の控除を認めないものとする（同条７項）など、課税の明確性の確保や適正な徴税の実現といった他の目的との調和を図るため、税負担の累積が生じても課税仕入れに係る消費税額の全部又は一部が控除されない場合があることを予定しているものということができる。
• そして、個別対応方式により控除対象仕入税額を計算する場合において、税負担の累積が生ずる課税資産の譲渡等と累積が生じないその他の資産の譲渡等の双方に対応する課税仕入れにつき一律に課税売上割合を用いることは、課税の明確性の確保の観点から一般に合理的といえるのであり、課税売上割合を用いることが当該事業者の事業の状況に照らして合理的といえない場合には、課税売上割合に準ずる割合を適切に用いることにより個別に是正を図ることが予定されていると解されることにも鑑みれば、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等の双方に対応する課税仕入れは、当該事業に関する事情等を問うことなく、共通対応課税仕入れに該当すると解するのが消費税法の趣旨に沿うものというべきである。このように解することは、課税仕入れを課税資産の譲渡等「にのみ」要するもの（課税対応課税仕入れ）、その他の資産の譲渡等「にのみ」要するもの（非課税対応課税仕入れ）及び両者「に共通して」要するもの（共通対応課税仕入れ）に区分する同条２項１号の文理に照らしても自然であるということができる。
• そうすると、課税対応課税仕入れとは、当該事業者の事業において課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れをいい、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは、全て共通対応課税仕入れに該当すると解するのが相当である。

しかるのち、この一般論を本件の事実関係にあてはめ、次のように結論する。

• 本件各課税仕入れは上告人が転売目的で本件各建物を購入したものであるが、本件各建物はその購入時から全部又は一部が住宅として賃貸されており、上告人は、転売までの間、その賃料を収受したというのである。そうすると、上告人の事業において、本件各課税仕入れは、課税資産の譲渡等である本件各建物の住宅としての賃貸にも対応するものであるということができる。
• よって、本件各課税仕入れは、その上告人の事業における位置付けや上告人の意図等にかかわらず、共通対応課税仕入れに該当するというべきである。

なお、本件については、過少申告加算税がかからない「正当な理由」の有無も争われ、最高裁は「正当な理由」なしと判断した。この点については、同日に第一小法廷によって下されたムゲンエステート事件に関する令和３年（行ヒ）第２６０号と同旨。

1936年の論説「税制改革と新聞への特典」

東洋経済新報昭和11年10月24日号13－14頁は、「税制改革と新聞への特典ー文化的使命の再検討ー」と題する論説で、当時の馬場財政における税制改革案について、以下のように論じた（旧字を改めた）。

まず、次の点が問題とされる。

• 法人の営業収益税を3.4%から4.4％に引き上げるが、従来通り新聞社には課さない
• 新設する事業税についても、新聞社を除外
• 郵便料値上げにあたり、第三郵便のうち日刊の新聞紙の発行人又は売りさばき人より差し出す場合に限り、5厘に据え置く、しかも重量限度を拡張

↓

何故に以上の如き特典を新聞に与えるか。政府の説明は、「新聞紙の持つ文化的使命に鑑み」というもの。

↓

これに対し、次のように論じて、「今回の税制改革に当たって・・・従来新聞に与えている特典についてすらも再検討すべき筈であった」と主張。

• 今や新聞社は立派に企業化されて、その少なからざるものがいかなる会社よりも利潤を得ている。「新聞社に利益をあげえないものがあるのは、他の会社においても同じく経営困難なものがあるのと同じ」。事業そのものとしてはいかなる観点からするも、課税の対象となりうる。
• もし文化的使命をいうならば、「この相互的依存関係の社会にあって何ものが文化的使命を有さないであろうか。社会は新聞を無代で配達を受けているのではない。それは企業として当然なる利潤を織り込んで価格付けているのである。」

↓

さらに筆を進め、文化的使命をいうなら雑誌のほうが一層文化的というべきだが、特典を雑誌社に及ぼすことを主張しているのではない、と断る。そのうえで、馬場蔵相と頼母木逓相が「新聞という強力なる機関の歓心と人気を買う目的」で新聞への特典を与えたと言ったら、両相はこれに対して果たして何と答えられるであろうか、と痛撃している。

Canadian Tax Journal, Special Supplement dedicated to the late Richard Bird

 このページで、Richard Bird追悼シンポジウムのペーパーを公開。目次を一覧してリンク先を示すため、そのままコピペしておこう。

2022, Volume 70, Supplement

This special issue of the Canadian Tax Journal is dedicated to the late Richard Bird, who passed away in 2021. It features papers contributed by scholars who had the privilege of knowing Richard, for a symposium held to honour his immense contribution to tax and fiscal policy.
Table of Contents
1				Foreword / Avant-propos https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.foreword	Heather Evans
5				The Size, Growth, and Composition of Government: Analysis and Evidence for Canada and the United States https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.vaillancourt	François Vaillancourt and Robert D. Ebel
43				Devising Administrative Policies for Improving Tax Compliance https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.alm	James Alm
69				Perspectives in Fiscal Decentralization: Challenges and the Unfinished Agenda https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.bahl	Roy Bahl and Jorge Martinez-Vazquez
97				Financing Local Government and Development in Canada in the Aftermath of a Global Pandemic: Continuity and Change https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.tassonyi	Almos T. Tassonyi
133				Property Taxes in the Real World https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.slack	Enid Slack
159				Excise Taxation To Preserve Health and To Protect the Environment: A Review https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.cnossen	Sijbren Cnossen
185				The Wealth Tax and the Tax Mix https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.boadway	Robin Boadway and Pierre Pestieau
209				All in the Family: Assessing Need in the Fiscal Unit https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.milligan	Kevin Milligan
231				The Global Corporate Minimum Tax: A Cure or Not? https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.mintz	Jack M. Mintz
257				Public Finance in the Real World: Through the Lens (Down the Rabbit Hole?) of Transfer Pricing https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.wilkie	Scott Wilkie and Lorraine Eden
291				Personal Income Taxes in the Middle East and North Africa: Prospects and Possibilities https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.mansour	Mario Mansour and Eric M. Zolt
335				Public Finance in the Real World: More Questions Than Answers—An Appreciation of Richard Bird’s Contributions to the VAT Through Collaboration https://doi.org/10.32721/ctj.2022.70.supp.gendron	Pierre-Pascal Gendron

24-25 February 2023, G20 Finance Ministers meeting in India

財務省のこのサイトに、

*G20 議長総括及び成果文書（仮訳）第 1 回 G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2023 年 2 月 24-25 日 於：インド・ベンガルール）

が出ていた。やや遅くなったが、国際課税に関するパラ14を引用しておく（改行、テクスト色、ボールド体、リンクは引用者による）。

以下引用＊＊＊＊＊＊＊

 14. 我々は、21 世紀の目的にかなった、グローバルで公正、持続可能かつ現代的な国際課税システムのための協力を継続していく。我々は、OECD/G20 の 2 本の柱の国際課税パッケージの迅速な実施に対して引き続きコミットしている。

我々は、OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」（「包摂的枠組み」）に対して、2023 年前半に多国間条約を署名できるよう、残された課題を含む第一の柱を最終化するよう求める。我々は、共通アプローチとしての GloBE ルールの実施を促進する GloBE 実施枠組みの公表を歓迎する。我々は、各国が GloBE ルールの実施のために講じた措置を歓迎し、包摂的枠組みに対し、多国間協定の策定を通じたものを含めた、第 2 の柱の租税条約上の最低課税ルール（STTR）の実施を可能とするための STTR の交渉を最終化することを求める。我々は、2 本の柱の国際課税パッケージを効果的に実施するための能力構築に向けた協調した取組の必要性を認識する。我々は、2022 年の「途上国と国際租税に係る G20/OECD ロードマップ」に関するアップデートの報告を受けることに期待する。

我々は、税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム（「グローバル・フォーラム」）に対し、「共通報告基準（CRS）」に基づく自動的情報交換（AEOI）の枠組みの導入を途上国に奨励する取組を含む、グローバル・フォーラムの「途上国の自動的情報交換の可能性を引き出すための 2021 年戦略」におけるロードマップの実施について、G20 にアップデートすることを求める。

また、我々は、OECD に対して、暗号資産等報告枠組及び CRS の改訂に係る実施パッケージに関する作業を完了することを求める。