美術品の課税――再論のために

トラスト未来フォーラム研究叢書の９６号「金融取引と課税(6)」藤谷武史・中里実編著 / 2024年に、論文を載せていただいた。

増井良啓「美術品の課税――再論のために」と題するもので、次の３点をしらべてみた（４３頁から）。

    • 美術品市場はどのような構造を有しているか

    • 美術品の財としての性質に特別なところはあるか

    • 美術品をとりまく法制度はどう展開してきたか

文献調査の結果、次のようなことがわかった。

    • 美術品市場には一次市場と二次市場があり、情報の非対称性を克服すべく専門的な仲介者が活動している。美術品購入の動機は、鑑賞、投資、社会的威信などの複合である。

    • 美術品は、代替性が低いという特徴を除けば、譲渡可能な他の私的財と根本的に異なるところはない。美術品が価値財であるとして政府介入を正当化する議論があるが、租税政策上の具体的な提案には必ずしも結びついていない。

    • 美術品を取り巻く法制度の動きの中で、公的な鑑定評価制度を整備するための議論がなされている。

どうして「再論のために」という副題がついているかは、論文の冒頭４５ー４６頁で説明した。２０００年のこれや２００１年のこれで残った宿題に、改めてとりくんでみた、というわけ。もっともその結果さらに宿題がふえた、というのが偽らざる実感。

論文集全体の目次は、以下の通り。

目　次

はしがき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（藤谷武史・中里　実）…ⅰ

［特別寄稿］茶の湯再考　　　　　　　　　　　　　　　　　 （濱本英輔）……………… 1

美術品の課税――再論のために　　　　　　　　　　　　　　（増井良啓）………………43

寄附者によるチャリティ財産への支配の継続について ─ 研究ノート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（藤谷武史）………………69

オーストラリア憲法における「租税」及び財産権保障の対象となる「財産権」の意義

Australian Tape Manufacturers Association v Commonwealth を素材とした序論的考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渕　圭吾）………………95

人の可動性と租税法――序論的考察　　　　　　　　　　　　（長戸貴之）…………… 131

追い出し課税等による文化破壊　　　　　　　　　　　　　　（浅妻章如）…………… 179

いわゆる mortmain/mainmorte について　　　　　　  　　（中里　実）…………… 205

累進的な消費課税の提案と課題：耐久消費財の問題＜研究ノート＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神山弘行）…………… 231

学界展望〈租税法〉の3冊

国家学会雑誌１３７巻１・２号（２０２４）に、３本の書評が出ていた。

長戸貴之教授は、Allison Christians and Laurens van Apeldoorn, Tax Cooperation in an Unjust World (Oxford University Press, 2021)について、「生存権不充足状態という不公正な世界の改善を目指す野心的試み」にもかかわらず、「現実の国際課税政策の形成に関与する者を説得する姿勢を貫いて」いるものとして、好意的に紹介する。

藤岡祐治准教授は、Heather Boushey, Ryan Nunn and jay Shambaugh eds., Recession Ready: Fiscal Policies to Stabilize the American Economy (The Hamilton Project and the Washington Center for Equitable Growth, 2019)を取り上げ、「景気の安定化という目的達成のために自動安定装置に着目して具体的な制度設計を・・・詳細に論じた貴重な業績である」とする。

藤原健太郎准教授の書評対象は、Tingting Wang and Miranda Stewart, The Law and Policy of VAT Tourist Refund Schemes: A Comparative Analysis, World Tax Journal, Vol.14, No.2, 285 (2022)。旅行客への販売に係る付加価値税の還付制度について、豪中比較を行う論文。日本では、旅行者向けの免税店が執行面の問題を惹起しており、「そのような日本法の現状を客観的に考察していくうえでの一助になる」という。

ケースブック租税法の座談会

弘文堂のこのサイトで、ケースブック租税法の座談会がアップされていた。

ちょうど２０年前の今日、初版の刊行をみすえて、編著者の金子宏先生・佐藤英明先生・渋谷雅弘先生・増井が集って収録し、北川陽子さんのお力により原稿にしていたものである。金子宏先生の肉声であり、租税法教育に関するお考えなどを伝える貴重な資料であるため、座談会収録から20年目の節目に公開された。

★目次は以下の通り。

1. 総論

　(1) 金子先生がケースブックを構想された経緯

　(2) 各編者がこれまでの授業でどのような教材をどのように使ってきたか

　(3) このケースブックの構成

　(4) ティーチャーズ・マニュアルの意図・狙い

2. 各編について

　(1) 第1編について

　(2) 第2編、第3編、第5編について

　(3) 第4編について

3. まとめ

　(1) 法科大学院におけるこれからの教材のイメージ

　(2) 本ケースブックの位置づけと今後予定（希望）される作業

★近いうちに、弘文堂スクエアにバナーを貼り、告知を開始するとのこと（HPのトップページでお知らせ、SNSでも発信）。

Amount Bの報告書

柱１の利益Bに関する報告書が出た。本体がこれで、リーダーズガイドがこれ。

• July 2023 Outcome Statement on the Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy に沿って公表
• baseline marketing and distribution activitiesについて、OECD移転価格ガイドラインを変更
• OECD移転価格ガイドラインの既存の原則に基づき、適格な販売業者の売上高利益率を決定する、簡素化され合理化された価格設定の枠組み
• →これにより、多国籍企業に対して、確実性を提供
• →また、途上国を中心とする各国当局に対して、明確なルールを適用する選択肢を提供
• これに応じて、OECDモデル租税条約第25条のコメンタリーを変更
• →これにより、紛争解決メカニズムにおいて選択性が確実に維持されることを意図

本体のExecutive Summaryを、以下にコピペしておこう。

In October 2021, the OECD/G20 Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting (Inclusive Framework) agreed to simplify and streamline the application of the arm’s length principle to in-country baseline marketing and distribution activities, with a particular focus on the needs of low-capacity jurisdictions. Following that mandate, this report contains the guidance on “Special considerations for baseline distribution activities” which is incorporated into the OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2022 as an Annex to Chapter IV. The simplified and streamlined approach set out in that guidance is expected to enhance tax certainty and to relieve compliance burdens for taxpayers and tax administrations alike, particularly those in low-capacity jurisdictions facing limited resources. 

Jurisdictions can choose to apply the simplified and streamlined approach to qualifying transactions of eligible baseline distributors. The guidance in this report sets out the characteristics of in-scope distributors, which cannot, for example, assume certain economically significant risks or own unique and value intangibles. Moreover, certain activities may exclude a distributor from the scope, such as the distribution of commodities or digital goods. The simplified and streamlined approach provides a pricing framework whereby a 3-step process determines a return on sales for in-scope distributors. Finally, the report also provides guidance on documentation, transitional issues, and tax certainty considerations.

なお、Amount Bの重要性については、この文書が簡単に解説している。

能登半島地震災害義援金

令和6年（2024年）1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、石川県・日本赤十字社石川県支部・石川県共同募金会が、同6年1月4日から12月27日の間、義援金を受け付けている。

石川県のウェブサイトは、「4 義援金の税法上の取扱い」として、県が発行する現金領収証書又は義援金振込口座への振込金受取書（受領書）をもって寄附金控除及び損金算入できます、とアナウンス。

詳細については、国税庁の義援金に関する税務上の取扱いFAQページ。その[Q1]では、次のように記している。

 個人の方が、被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に対して支払った義援金（注）は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。寄附金控除額につきましてはQ13をご覧ください。

 なお、当該義援金は、地方公共団体に対する寄附金として個人住民税の寄附金税額控除の対象となり、原則としてふるさと納税に該当します（ワンストップ特例制度の適用ができます。）。詳しくは総務省ホームページをご確認ください。

また、石川県の別のウェブサイトで、「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始することとした旨がアナウンスされている。

NHKの報道によると、石川県が4日から受け付けを始めた義援金などに、初日の4日だけで、合わせて1億円を超える額が集まった。