IFA 2021 Virtual Event: Asia-Pacific Panel

IFA 2021 Virtual EventのAsia-PacificのPANELは、今日の日本時間１９時から。以下に誰が何を論ずるかをかんたんに予習しておこう。まだ登録可能なようだし、見逃し配信もある。スライドもかなり意欲的。

The Global Tax Agreement: the Two-Pillar Solution

Asia Pacific | Tuesday, 30 November 2021 | 11.00 – 13.00 (CET)

Introduction:　Miranda Stewart (Vice Chair PSC) 

Chair:　Mukesh Butani (India) 

Panel members:　Huey Min Chia-Tern (Singapore), Takeshi Fujitani (Japan), Sunita Juma (UAE), Na Li (China PRC), Rasmi Ranjan Das (India), Niv Tadmore (Australia)

Secretary: Seema Kejriwal (India)

【概要】アジア太平洋地域における現在の考え方を概観する。2つの柱に関する現状、2つの柱の実装に関する潜在的な懸念、アジア太平洋地域のデジタルビジネスの見通し。

【進行】

１．現状に関するプレゼン。BEPS包摂的枠組みの2021年7月と10月の声明の間に何が変わったか。合意に参加していない国々の潜在的な影響。スコープ・ネクサス・配分割合、およびそれらのアジア太平洋地域への影響。UTPRからの除外案、UTPRとGloBEからのカーブアウト。 DSTの廃止と選択的な拘束的紛争解決メカニズム。 

２．国別報告。オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、アラブ首長国連邦から。

３．パネル・ディスカッション。未解決の問題について議論（利益Aの上限、利益B、第1の柱の救済事業体、ベースラインのマーケティング・流通活動の範囲など）。第1の柱と第2の柱に固有の実務的問題や、より広い政策レベルの問題について議論（政治的合意の拘束力、正式な離脱メカニズムの必要性、政治的合意と批准の間のタイムラグ、DTAA・MLI・柱1MLC・柱2MLIに照らした将来の租税条約の解釈など）。 

４．デジタルサービス税（DST）の禁止はどこまで効果的か。DST類似税とか、投資インセンティブとか。

ビジネス会話表現集

The Economistに、ビジネス会話表現集が出ていた。英国流のユーモアが効いていて、黒バージョンというべきか。思わず笑えるので、一部を紹介しておこう。それにしても、英語はムズカシイ。

"I hear you”

表面的な意味：あなたは正当な主張をしています

実際の意味：静かにして

“Let’s discuss this offline”

表面的な意味：他の人の貴重な時間を無駄にすべきではありません

実際の意味：これについてはもう話さないで

“Do you have five minutes?”

表面的な意味：些細な件でちょっとお話ししたい

実際の意味：あなたはたいへんな問題に直面しています

“It’s a legacy tech stack”

表面的な意味：それは古くさくて互換性のないシステムのネズミの巣です

実際の意味：これは私たちのせいではありません

“We are a platform business”

表面的な意味：わが社は他の人が相互作用できるエコシステムを提供します

実際の意味：わが社がテクノロジー企業であるふりをして、評価がどうなるかを見てみましょう

G20 ROME LEADERS’ DECLARATION

10月30日と31日にG20ローマ・サミットが開催された。このＧ２０ローマ首脳宣言の日本語仮訳が外務省のこのページにでていた。その中から、国際課税に関するパラグラフ３２を引用しておこう。

３２ 国際課税　10 月 8 日に OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」が公表した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」及び「詳細な実施計画」に示された最終的な政治的合意は、より安定的で公正な国際課税制度を確立する歴史的な成果である。我々は、OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に対して、2023 年に新たな課税ルールがグローバルなレベルで発効することを確保するため、「詳細な実施計画」で合意された通りに、モデル規定と多国間協定を迅速に策定することを求める。我々は、途上国が OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」への参加を通じて得られた進捗と、国内資金動員の取組を更に支援する可能性のある分野を明らかにする、途上国と OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に関する OECD の報告書に留意する。

全体の概要はこれ。OECD事務総長のG20首脳へのtax reportはここで読める。

なお、去る１０月７日の国際合意については、OECD東京センターによるこの記事がある。記事の表題に「租税条約を締結」とあるが、これは法的には不正確であり、今回の合意をふまえた租税条約の締結自体は今後の課題である。