山岳ヘリコプター出動は税金で費用負担すべき公共財か

２０１０年８月１２日朝日新聞１１面は，羽根田治氏による山岳救助費用有料化の提案についてのインタビュー記事。記者との間でdebateのようになっていて，読み応えがあった。

ヘリコプター救助を受けた人が費用を負担すべきか，租税の形で納税者全員が負担すべきか。これは，国家が提供すべき公共財の範囲にかかわる。さらに，自己責任という言葉の意味を考えさせられる。

この記事に対する羽根田氏のコメントはこれ。関連する論考はこれ。

Theoretical Inquiries in Law

イスラエルから，Comparative Tax Law and Cultureと題する雑誌特集号が届いた。
Theoretical Inquiries in Law Volume 11, Number 2 (2010)である。
日本の図書館には入っていない雑誌のようであるが，ここでみることができる。