東京地判平成２２・１０・１３訟務月報５７・２・５４９（VATの役務提供地，IndyCar Racingの事件，確定）

IndyCarは，クルマ好きの人なら知っている。日本の業者が，レーシング参戦のためのチームの企画運営や，広告宣伝などを行い，対価を受け取ったところ，その役務提供地が争われた。判決は，「役務の提供に係る事務所等」が日本国内にあるとして，消費税の課税対象となるとした。なお，取引の相手方は日本の事業者であるようであり，課税仕入れとして仕入税額控除を利用できるだろう。