官報に、平成26年度税制改正による政令

3月31日付けの官報、特別号外第6号に、平成26年度税制改正による法律と政令が掲載されていた(Ｏ先生ご教示ありがとうございます)。

とりわけ、帰属主義への見直しに関係する法人税法施行令の改正はおおがかりなものであり、新学期の「国際租税法」の授業で要検討。

念のため、これはエープリル・フール・ジョークではありません。