デジタルコンテンツとＶＡＴ

東洋経済オンラインのこの記事で

海外販売までも消費税､スマホアプリの受難――グーグルプレイを通じた海外販売が課税対象に

という見出しがあり、中身をみてみると、デジタルコンテンツの課税について重要な論点を扱っていた。少なくとも、

• 輸出免税証明と個人情報保護との相性
• 外国事業者との関係での課税ルールの整備

が関係する。このうち後者については、政府税制調査会国際課税ディスカッショングループで

• 2013年11月14日佐藤英明慶応義塾大学教授のプレゼンテーション（同教授の2014年2月講演がさらに租税研究2014年5月号に掲載）
• 2014年4月4日内外判定の見直しと課税方式の見直しにつき審議

がなされており、対策が急がれる。その後、2014年4月20日には、B2B取引について、VAT Guidelineに対する各国の支持が表明されている。