所得税法３９条の適用範囲

ある優秀な学生の方から、所得税法３９条の適用範囲について質問をいただいた。質問というか、鋭いご指摘である。私なりに定式化すると、問題はこうである。

Ａさんが八百屋を営む事業所得者であり、店で売っていた大根を自分で食べた。このとき、たな卸資産を「家事のために消費した」として、３９条の適用があるのはわかる。じゃあ、大根を食べたのがＢさんだったらどうか。

うーん。これはおそらく、「家事のために消費した」という規定の解釈適用の問題ではないか。ここで、主語は「居住者が」となっており、この例ではあくまでＡである。

したがって、ＢがＡの子どもであって、Ａと生計を一にしているような場合には、Ａが「家事のために消費した」といえるように思われる。やや遠い材料であるが、消費税法基本通達５－３－１も、「家事のために消費し（消費税法４条４項１号）」の解釈として、「個人事業者又は当該個人事業者と生計を一にする親族の用に消費し・・・た場合をいう」としている。

これに対し、ＢがＡとは無関係の第三者である場合、Ａが「家事のために消費した」というのは難しい。もっとも、たとえばＢがＡの友人であって、ＡがＢに大根を贈与したといえるような場合には、所得税法４０条１項の適用により、やはり総収入金額算入になるであろう。その場合、３９条を適用した場合と結論は変わらないことになる。沿革的にも、昭和４０年全部改正前、３９条と４０条はひとつの条文として規定されていた。

なお、この例からふつふつと実感されるのは、３９条が役務の提供をカバーしていないという歴然たる事実である。散髪屋さんが自分の子どもの髪を切っても、３９条の「たな卸資産を家事のために消費した場合」には当たらないのである。

いちおうこう考えてみたが、質問をくださった方は、どう考えられるであろうか。今度機会があれば、うかがってみたい。