Oxfordの長い一週間

27日にこれ，28日から1日までこれ。京都でこれがあるころ，すでに夏休みになっているのだなあ。

Brexit

激震だ。合意にこぎつけたEＵのATAD（租税回避防止指令）も、ＵＫ（あるいはイングランド？）抜きということになりそう。

新しい論評は検索するとすでにたくさんでているが、すでに2月の段階でこの記事が関税・ＶＡＴ・域内源泉徴収、国家補助金など、多くの論点にインパクトがあることを予想していた。

米国のブログでも論評がでている。たとえば下記の４つめのブログで、Shaviro教授は欧州司法裁判所がＣＦＣルールに制限を加えたため英国は自分がタックスヘイブン化することを選んだが、これでＥＵのしばりがなくなるところ、英国はすでに決めたことをやり直すことはないだろう、といっている。もちろんこれから具体的にどうなるかは未定で、不安定な状態が続くわけであるが。

Saturday, June 25, 2016

The Tax Consequences Of Brexit

By Paul Caron

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• Bloomberg, Brexit Risks Losing Corporate Tax Break Worth Billions in U.K., by Lynnley Browning
• Forbes, Weighing The Corporate Tax Implications Of A 'Brexit', by Joe Harpaz
• International Tax Review, Bexit: Tax Implications for Business, by Caroline Byrne

• Start Making Sense, Brexit and Tax Policy, by Dan Shaviro (NYU)
• WSJ Law Blog, Legal Implications of Brexit Are Vast and Uncertain, by Jacob Gershman

ＥＵの租税回避対策パッケージ，その後（２）

2016年6月20日24時のデッドラインを過ぎても反対意見がなかったので、日付の変わった21日0時30分付けで、合意が成立した旨のプレスリリースが出ていた。次の欧州理事会で、正式に指令を採択することになる。５つの項目をカバー。

• 利子控除
• 出国税
• ＧＡＡＲ
• ＣＦＣルール
• ハイブリッド・ミスマッチ

これに対して、欧州委員会も歓迎の声明。Ｑ＆Ａのアップデートもある。注目された欧州の対応であっただけに、これからどんどん論評が出てくるのだろう。

ＥＵの租税回避対策パッケージ，その後

2016年6月17日の経済財務相理事会（ECOFIN）で，オランダ議長が妥協案を提示。6月20日24時までに加盟国から異議が出なければ政治的合意ができることになる。先の案にあったswitch over clauseが外れている。

また，同日に，Code of Conductについても，後押しする文書が出ていた。Code of Conduct Groupのレポートはこれ。

なお，6月20日に，欧州委員会のPierre Moscovici委員長がベルリンで講演していた。透明性とＣＣＣＴＢにも言及。

シンガポールがＢＥＰＳにコミット

2016年6月16日に、ＭＯＦと、ＩＲＡＳが、Inclusive Frameworkに参加することを公表していた。４つのミニマム・スタンダードにコミット。CbCRは2017年1月1日以降開始の事業年度につき適用。

教師は一日にして成らず

この記事である。より長い記事にのっている下の表は、だいぶ参考になるなあ。目についた点が以下。元データの出所はここだという。

• フィードバックは効果が大きい。これはまあ、そうだろう。
• クラスサイズを20名未満にしても、費用のわりに効果がそれほど大きくない。へえ！
• 校舎の改善は効果ゼロ。どのレベルからの改善かという問題はあると思うけど。

インド財務省が、モデルＧＳＴ法を公表していた

2016年6月14日付けのこの文書である。2015年12月のドラフトに批判が強く、新しく出したもの。ずいぶん話題をよんでいる。

欧州議会が、パナマ文書調査委員会の設置などに合意していた

2016年6月8日付けのこのプレスリリースである。今後12か月で報告書を提出するという。

また、同日付けで、欧州委員会の租税回避防止パッケージを支持するプレスリリースを出していた。欧州委員会の案より野心的な点のひとつとして、いわゆるswitch-over ruleを推している。ＥＵ域外で課税されＥＵ域内に移転する収益が、往々にして非課税となっているところ、１５％の最低税率を設定して、ＥＵ域外でそれよりも低い税率で課税されている場合、差額を納付させるというもの。賛成４８６、反対８８、棄権１０３。今後、指令が成立するには、ＥＵ加盟国全会一致が必要である。

英HMRCが、移転価格の第二次調整についてコンサルテーションをはじめていた

2016年5月26日付けのこの文書
Introduction of secondary adjustments into the UK’s domestic transfer pricing legislation  
である。みなし融資（deemed loan）の方法で如何、とコメントを呼びかけている。

この点につき、2010年移転価格ガイドラインは、パラ４．７１で次のように述べ、二重課税の可能性を最小化すべきことを促していた。

4.71 In light of the foregoing difficulties, tax administrations, when
secondary adjustments are considered necessary, are encouraged to structure
such adjustments in a way that the possibility of double taxation as a
consequence thereof would be minimised, except where the taxpayer’s
behaviour suggests an intent to disguise a dividend for purposes of avoiding
withholding tax. In addition, countries in the process of formulating or
reviewing policy on this matter are recommended to take into consideration
the above-mentioned difficulties.

また、擬制を用いて私的取引にまで「みなし」の効果を及ぼすことに対しては、下記文献による原理的な批判があることを忘れるべきではなかろう。
Hiroshi Kaneko, Legal Aspects of the Transfer Pricing System, Bulletin for International Fiscal Documentation Vol.49 No.10 (1995).