新トランプ政権下の米国租税政策

大統領選挙の直後からいろいろと分析が出ているが、EYのこのTax Alertがわかりやすい。

• 議会の過半数を共和党が占めたことから、共和党大統領とのねじれが消え、税制改正の可能性が高まった。
• Ryan議員は、budget reconciliation legislationによって、単純多数決で法案を通すつもり。
• 下院共和党のBlueprintと、トランプ公約（11月11日時点でまだウェブサイトに載っている）とがある。
• Blueprintは、仕向地ベースの税制にする。
• Blueprintは、土地以外の資産取得につきexpensingを認め、利子費用控除を認めない。
• これとは別に、Hatch上院議員の法人税統合案がある（その背景についてはKleinbardのこの論文が記憶にあたらしい）。
• 租税条約の批准は、Paul上院議員が反対したまま。

批判的なこれと、説明的なこれも、ある。Deloitteのwebcast slidesもある。もし米国がBEPSから離脱したとしても、すでに「列車は駅を出発して」おり、次のような動きを止めることはできない、という見立てもある。

• 各国国内法での（選択的）実施
• OECD移転価格ガイドライン
• もうすぐリリースされる多国間協定（MLI）
• 包摂的枠組の下でのミニマム・スタンダードのピア・レビュー