税務調査の実調率、回復へ

税研189号1頁（2016年9月）のインタビューで、川田剛先生の次の発言がある。

「理由附記にある程度馴れてくれば、実調率も回復してくるだろうと思います。最近のデータを見てみますと、所得税では、調査件数が5万件から6万件くらいに戻りつつあります。」（4頁）

すこし検索してみると、
平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
に、数字が出ている。

法人税のはこれ
平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要

ほかにも、これとか、これとか、これ（とくに１０頁のグラフ）とか。２０１１年ごろにいわれていたこれとかこれとかは、すこし変わってきているということだろう。

今後のあるべき方向としてはより広く、接触率や、税理士の関与状況、co-operative complianceなどを勘案して、パフォーマンスを測定すべきではないか。