24 December 2022

2022年中の柱1柱2のOECD文書リンクまとめ

令和5年度税制改正の大綱が閣議決定され、Pillar TwoのIIRの法制化が盛り込まれた(75頁以下)。同95頁以下に、【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税(仮称)の創設等。与党税制大綱について南繁樹弁護士のnewsletterも出ている。

この機会に、2021年10月合意以降のOECD文書へのリンクをまとめておく。出所はここ

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