令和6年（2024年）1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、石川県・日本赤十字社石川県支部・石川県共同募金会が、同6年1月4日から12月27日の間、義援金を受け付けている。
石川県のウェブサイトは、「4 義援金の税法上の取扱い」として、県が発行する現金領収証書又は義援金振込口座への振込金受取書（受領書）をもって寄附金控除及び損金算入できます、とアナウンス。
詳細については、国税庁の義援金に関する税務上の取扱いFAQページ。その[Q1]では、次のように記している。
個人の方が、被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部に対して支払った義援金（注）は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。寄附金控除額につきましてはQ13をご覧ください。
なお、当該義援金は、地方公共団体に対する寄附金として個人住民税の寄附金税額控除の対象となり、原則としてふるさと納税に該当します（ワンストップ特例制度の適用ができます。）。詳しくは総務省ホームページをご確認ください。
また、石川県の別のウェブサイトで、「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始することとした旨がアナウンスされている。
NHKの報道によると、石川県が4日から受け付けを始めた義援金などに、初日の4日だけで、合わせて1億円を超える額が集まった。
