租税法研究53号が公刊されていた

租税法学会の年報である租税法研究53号が、公刊されていた。今回のテーマは、「経済社会の構造変化と租税手続の変容」。2024年10月に広島修道大学で開催された第53回総会での報告・コメント・シンポジウムが基礎となっている。末尾184頁掲載の第53回総会・企画趣旨によると、経済社会の構造変化が租税手続法に与える影響が大きく、それがさらに租税実体法の選択肢にも影響を及ぼす。そこで、「学会として理論的基礎を固め直す機会を持つ」ことに意義がある、という。

有斐閣の上記ウェブサイトから、目次をコピペしておこう。

【論説・コメント】

租税手続における納税者の地位──所得税を中心として（佐藤英明）

佐藤報告に対するコメント（田中晶国）

税務行政のデジタル化における納税協力の変容と諸課題──納税者の識別および税務専門家のあり方に関する米国の議論を比較対象として（藤間大順）

藤間報告に対するコメント（髙橋祐介）

徴収手続における納税者以外の私人の役割──源泉徴収制度に焦点を当てて（一高龍司）

一高報告に対するコメント（西山由美）

徴収の制度設計についての理論的検討（藤岡祐治）

藤岡報告に対するコメント（渡辺智之）

【シンポジウム】経済社会の構造変化と租税手続の変容

【学界展望】租税法学界の動向（漆さき・倉見智亮）

【その他】租税法学会賞について／学会記事