閣議決定で、グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置を令和８年度改正で講ずることに

 これである。SbS packageを受けたもの。冒頭のパラグラフを引用しておく。

グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）は、各国の法人税引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争環境を整備するため、多国籍企業に対して各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組みであり、ＢＥＰＳ（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトの一環として、令和３年に約140カ国・地域が参加するＯＥＣＤ／Ｇ２０「ＢＥＰＳ包摂的枠組み」において合意され、我が国としても法制化した。

その上で、国際課税システムの安定化等の観点から、グローバル・ミニマム課税と、独自のミニマム課税制度を有する米国を含む一定の要件を満たす国の制度との共存等について、令和７年６月以降「ＢＥＰＳ包摂的枠組み」において交渉が行われ、令和８年１月５日に合意が成立したことから、当該合意に則り、令和８年度税制改正において、次のとおり我が国制度の見直しを行うこととする。