税務行政執行共助条約の発効

財務省の報道発表によると，次の通り。

• ６月28日（金）、我が国は、「租税に関する相互行政支援に関する条約」（略称「税務行政執行共助条約」）及び「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」の受諾書を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長に寄託しました。
• これにより、本条約は、我が国について、本年10月１日（受諾書を寄託者に寄託した日の後３か月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日）に発効することとなります。