The Economistの8月22日付けのこの記事は，フランスが7月25日に導入したデジタルサービス税（DST）について論評する。
まず，フランスのDSTは，GAFA税と通称されており，米国の大きなIT企業を対象にし，しかも課税対象となるサービスも選択的に設計している。つまりフランスのDSTは一国主義的な措置。
ここから先が，今後起こることへの予測になる。米トランプ政権の対応として，大きくふたつの方向。
１）国際協調の方向でのシナリオーー米のWTOへの提訴，さらに，OECDにおける経済のデジタル化をめぐる国際合意策定プロセスの加速（国際合意ができたらDSTをやめると仏はいっている）
２）一国主義の方向でのシナリオーー米国がフランスから輸入するワインなどを標的に関税を引き上げる
視界に飛び込む次の絵から受ける印象は，明らかに２）の方向である。
