tax multilateralismのゆくえ

4月14日付けで，

INSIGHT: OECD Digitalization Project—Tax Multilateralism in the Aftermath of the Pandemic

と題する記事が公表されていた。

この記事は，最近の３つのできごと

• 米国のCARES Act
• インド・インドネシアのequalization levyの拡張
• OECD Digitalization Projectへの延期の声

に触れて，税の分野における多国間主義（tax multilateralism）に逆風が吹いていること，しかしそれは依然としてパンデミック以後の変化した環境においてこそ追求すべきものであることを述べている。

たしかに，各国が巨額の財政出動を行えば，その財源をまかなうための課税が不可避になる。そのことが「外国につけを払わせる」自国第一主義的な措置の増殖を招くという見立ては，十分ありうるところ。これに抗する意味でも，今般のG20声明が，結びのところで

我々は、グローバルな課題、特に経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応や得られる機会の向上に関連する課題に引き続き取り組みつつ、下方リスクから守り、迅速な回復を確保し、強固で持続性があり均衡のとれた包摂的な成長を実現するため、全ての利用可能な政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認する。

と述べていることには，意義を見いだしたい。