同志社法学429号（2022年6月）である。目次は以下。
第429号（74巻3号）（2022.6）（田中治教授古稀記念論集）
| 献辞 | 力久 昌幸 |
|---|---|
| 住民訴訟と債権放棄議決：再論―最判平成24・4・20以後の展開―（論説） | 曽和 俊文（1） |
| 相続人不存在の税務上の諸問題―相続財産法人・相続財産管理人・特別縁故者について―（論説） | 八ツ尾 順一（79） |
| 租税と分担金における受益とは―分担金は租税か―（論説） | 占部 裕典（103） |
| 遡及課税と財産権の遡及的制約―課税と財産権保障との関係に関する一考察―（論説） | 谷口 勢津夫（145） |
| 支配の持続についての試論（論説） | 岡村 忠生（169） |
| フリーランスの所得区分―米国との対比―（論説） | 林 幸一（199） |
| 租税法における行政指導の許容範囲とその限界―東京国税局管内における不動産所得者の行政指導を素材に―（論説） | 日下 文男（233） |
| ALJの役割― アメリカ連邦最高裁Lucia判決のもたらしたもの―（論説） | 佐伯 彰洋（279） |
| 補助参加人の忌避申立権についての一考察―民事訴訟における公正確保の探求を目指して―（論説） | 川嶋 四郎（315） |
| 金銭債権の部分貸倒れをめぐる考察（論説） | 近藤 雅人（359） |
| Anne L. Alstott の租税概念―家族と法のあり方―（論説） | 佐古 麻理（385） |
| 「滞納処分の例」・保育料の徴収・養育費の支払確保（論説） | 横田 光平（417） |
| 親子間の使用貸借契約の成否と不動産所得の帰属―大阪地裁令和3年4月22日判決（TAINS Z888-2363）の検討を中心に―（論説） | 片山 直子（439） |
| 研究開発税制と政令委任―試験研究費に関する東京地裁令和3年4月13日判決を中心に―（論説） | 渡辺 徹也（463） |
| 仕入税額控除とインボイスを巡る事案の検討―欧州司法裁判所判例を中心に―（論説） | 酒井 貴子（496） |
| 裁判例からみた不動産取得税の構造と問題（論説） | 髙橋 祐介（517） |
| 米国スーパーファンド法上の潜在的責任当事者該当性に関する一考察―Atlantic Richfield判決を中心として―（論説） | 黒坂 則子（539） |
| 主たる納税者による過大申告と第二次納税義務者の権利救済（論説） | 倉見 智亮（579） |
| エルサルバドル共和国における租税事項等に関する憲法上のアンパロ訴訟（論説） | アラス・モレノ・ナンシー・エウニセ（603） |
| 環境アセスメント手続の瑕疵に対する司法的救済―米国国家環境政策法に基づく累積的影響評価を素材として―（論説） | 森田 崇雄（641） |
| いわゆる判断過程合理性審査に関する一考察―辺野古最判を契機に―（論説） | 近藤 卓也（697） |
| 田中治教授 略年譜および主要業績目録 | （721） |
