IMFのスタッフが、「国際法人課税のスピルオーバー」を公表していた

１．ＢＥＰＳプロジェクトに関係して、ＩＭＦもまとまった文書を出すといわれてきたが、すでにこのサイトで公表されていた。

２．読んでみると、ＢＥＰＳという言葉の代わりに、スピルオーバーという汎用性の高いコンセプトを用いている。すなわち、スピルオーバーとして

• 実物・金融フローへの影響
• 投資その他の実際の経済活動とペーパー上の利益移転の両方を含む法人課税ベースへの影響（base spillover）
• 各国の税率設定や優遇措置導入などへの影響（strategic spillover）
• 世界価格への影響

を考慮して（パラ１４）、その大きさを計測し、それらがかなり大きいこと、そして、途上国にとって重要であることを示す（パラ１９から２７）。税収減が必ずしも直接に厚生減を示すわけでないことを付言する（パラ２８）ことも、忘れていない。

３．この文書の特色は、ＩＭＦの技術協力活動の経験をふまえ、途上国目線にたっていることである。続くくだりでは、途上国にとっての問題領域として

• 条約漁り（租税条約締結の得失をよく検討すべきこと、締結する場合にはＬＯＢ条項で条約漁りに対処すべきこと）
• キャピタルゲイン（インドのVodafone事件で有名になった間接譲渡の取り扱い、特に天然資源がらみで問題になる）
• 利子費用控除
• 移転価格（途上国にcapacity buildingが必要であること、比較可能性検証のために公開データを改善すべきこと）

について詳述している（パラ３３から５６）。

４．スピルオーバーへの対処策について、正直に困難を指摘するところは、良心的だと思う。対処策として

• 最低課税（minimum tax）
• 全世界課税の要素を強化
• 定式分配（formulary apportionment）
• 独立企業原則との整合性を考慮した定式的プロフィット・スプリット（formulary profit split）
• 仕向地主義法人課税

を検討している（パラ５７－７４）。そのうえで、各国間の相互調整が難しいことを指摘する（パラ７５から７９）。スタッフ・ペーパーであって、ＩＭＦの公式見解ではないぶん、いいたいことがよりハッキリといえるのかもしれない。