インドネシアで７月１５日から開かれるG20財務大臣・中央銀行総裁会議については、共同声明のとりまとめに難航が予想されると報じられている。この会議に先立って、OECD事務総長が税制に関する報告書を出した。次の項目。
- ２つの柱の完了時期を１年延期
- 柱２はほぼ完了し２０２４年に実施
- 柱１はこれまでのbuilding blocksの検討をふまえProgress Reportをパブリックコメントにかける→１０月に包摂的枠組みで対面の議論→利益Aに関する多国間条約とその注釈を２０２３年前半に作成→２０２４年に実施をめざす ★典拠はここのタイムライン
- Carbon Mitigation Approaches包摂的枠組みを創設
- 「租税と開発」につき、４つのミニマムスタンダードと、国境なき税務調査官（TIWB）
- 税の透明性につき、自動的情報交換の実施
- BEPS実施状況につき、４つのミニマムスタンダードの実施状況
柱１に関するProgress Reportの内容をみると、条文の骨子がだいぶ詰まってきている。今後の協議に委ねられた部分は［ブラケット］で囲んであり、具体案の策定に向けて検討を続けることがわかる。
１年延期について、OECDのプレスリリースは「Multilateral Convention to implement Pillar One on track for delivery by mid-2023」と述べており、２０２３年半ばの作業完了に向けて着々と協議を進めることを示す文面になっている。また、修正したタイムラインは、「designed to allow greater engagement with citizens, business and parliamentary bodies which will ultimately have to ratify the agreement」と述べており、関係者との対話の機会が増える利点があることを述べている。もっとも、メディアの中には、たとえばこれらの米国の報道のように、１年延期で離脱国が出てくる可能性を示唆するものもある。
