「税務訴訟資料」のデジタル化は、次の経過をたどった。
１．紙の冊子体の時代
昭和25（1950）年5月（1号）から平成16（2004）年3月（249号）まで。
各号につき「〇頁」として引用。
第１号は、新憲法の下で税法事件が司法裁判所に係属することになったことを受けて、昭和23年4月から昭和24年11月までに言渡しのあった判決を収録。当時の国税庁直税部所得税課によるもの。「税務訴訟資料（税務行政事件訴訟判決集）」と題されており、課税事件と徴収事件が混在。判決以外の執務参考資料も掲載していた。
紙の冊子体の最終は第249号で、平成12年12月までに言渡しのあった判決を収録。
なお、全体としては、「租税関係行政・ 民事事件判決集」及び「租税関係刑事事件判決集」の2部編に分かれ、刑事事件を別建てで収録する号もあった。
２．CD-ROMの時代
平成17（2005）年3月（250号）から平成23（2011）年3月（258号）まで。
各号につき「順号〇〇〇」として引用。
第250号は、平成13年1月言渡し判決（250号順号8813）からを収録。
第258号は、平成20年12月言渡し判決（258号順号11113）までを収録。
CD-ROMの収納ケースには、「租税関係行政・民事事件判例集」と印字。
３．税務大学校ウェブサイトの時代
課税関係判決は、平成20年判決分（税務訴訟資料第258号「順号10859～11113」）から。各号につき「順号〇〇〇」として特定。
徴収関係事件は、租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係判決）として、平成21年1月～平成21年12月判決分から。順号表記のやり方は課税関係判決と異なり、たとえば平成21年1月のものは「21-1」などと表記。
事件番号を黒塗り加工し、確認できないようにしてある。
［典拠］
国会図書館「日本-租税関係判例の調べ方」
