英国法人税改革

英国財務省のロードマップに接した。

すでに２０１１年に，国外支店所得免除の導入が確実である。

これに加え，企業競争力確保のために，強いメッセージを出している。

＊徐々に法人税率を２４％まで下げることを確約

＊知的財産の重要性に鑑みて１０％で課税するpatent boxを設ける

かくして，グローバル経済に向き合って，政治的リーダーシップを発揮する。

そしてそのことで，法制度のinnovationをまきおこす。

もちろん，法人税改革のこのような方向性は，賛否両論のある問題である。

だからこそ，議論して方向を決めないといけない。

これができず，何事も「決められない」日本。

今のルール・メイキングの固着した状況はどういうことか。

森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』（１９９９）は，結局あたっていたのか。