所得税、消費税、相続税など、多くの興味深い論文が掲載されている。
浪花健三教授退職記念論文集
論 説
| 譲渡所得課税における取得費および付随費用ならびに譲渡費用 | 伊 川 正 樹 |
| 違法の質･相対性と法的関係の相対性（序説) ――刑法理論の進化と発展のために―― | 生 田 勝 義 |
| 消費税法に＜不課税＞の概念は必要か？ | 岡 村 忠 生 |
| 所得の振替防止法理・果実発生源泉木の法理について | 小 川 正 雄 |
| 相続税と所得税による「二重の負担｣ | 奥 谷 健 |
| 大審院民事判例集（民集）における判決登載基準について | 木 村 和 成 |
| 公職選挙法第11条第1項第2号の憲法適合性の欠如 | 倉 田 玲 |
| イギリスにおける国会議員リコール法の行方 | 小 松 浩 |
| 損害賠償なんか踏み倒せ！ ――債務の消滅をめぐる課税関係に関する一考察―― | 髙 橋 祐 介 |
| 違法支出論における債務確定主義の意義と機能 | 谷 口 勢 津 夫 |
| ｢共通法」2条3条に関する小考 | 趙 慶 済 |
| 集団密航助長罪の解釈論上の問題について ――東京高裁平成21年12月2日第9刑事部判決を契機にして―― | 本 田 稔 |
| ｢承継的」共犯について ――最決平成24年11月6 日刑集66巻11号1281頁を素材に―― | 松 宮 孝 明 |
| 除斥期間と債務の承認・権利行使 ――民法724条後段の20年期間との関係で―― | 松 本 克 美 |
| 個別対応方式における課税仕入れの用途区分の判断基準について | 三 木 笑 |
| 対価概念・仕入税額控除と消費税法の基本構造 | 三 木 義 一 |
| 納税者権利憲章の国際的展開 ――国際的税務専門家団体によるモデル憲章の紹介を中心に―― | 望 月 爾 |
| 東日本大震災に伴う洋上漂流物のアメリカへの漂着とその処理のための日本政府の資金供与 | 森 道 哉 |
| 法人におけるみなし配当金額の計上時期の誤りとその救済可能性 | 安 井 栄 二 |
| 実現前権利の課税問題 | 山 名 隆 男 |
| 国際法における「裁判拒否」の概念 | 湯 山 智 之 |
| 浪花健三教授 オーラルヒストリー | |
| 浪花健三教授 略歴・主な業績 |
