帰属主義への移行に関して、国税庁が新通達を出していた

ここから見ることができる。主な改正点は、ここにまとめられており、

法人税基本通達について

• 外国法人の納税義務関係
• 内国法人の外国税額控除関係

の大幅な新設・改正がある。

また、租税特別措置法通達関係で

• 外国法人の内部取引に係る課税の特例関係
• 国外所得金額の計算の特例関係

の新設がある。

税制改正に伴うものなので、パブリック・コメントは経ていないのだろう（行政手続法３９条４項）。