OECDモデル条約とその注釈の2014年改訂が、公表されていた

これである。主な改訂点は

• 情報交換条項（group requestの許容など）
• 芸能人条項（条項の表題もわかりやすくなった）
• Beneficial owner
• 排出権取引
• 退職金
• 技術的改正

に関するもの。OECD非加盟国のポジションについてかなりの紙面を割いている。恒久的施設の定義に関するものは、入っていない。

なお、この改訂は、BEPS行動計画に関する検討とは別建てであって、2012年改訂以降に公表されてきたいくつかの検討結果を取り入れるという性質のもの。