米国２４教授の連名で，国際課税ルールについて意見書

この意見書である。現在の米国では，受取配当を非課税することでテリトリアル方式に移行し，同時に，ハイウェイ・トラスト・ファンドの財源を埋めるため海外蓄積の未還流利益に対して軽税率で課税して短期的な財源を確保しようとする諸提案が，政治過程に登場している。

これに対し，２４教授は，次の論拠をあげて，強い反対の意見を述べている。

• 現行法のもとで米国多国籍企業は高収益を得ており競争的である
• テリトリアル方式よりも，課税繰り延べのない全世界課税方式のほうが望ましい
• コーポレート・インバージョンへのシンプルな対策は利子費用控除の制限であり，テリトリアル方式ではない。
• 資金還流に対する税率が低すぎる
• パテント・ボックスは新しい抜け穴になる

連名リストには著名な先生方の名前がずらっとならんでいる。Obama大統領の提案や，Portman=Schumer提案などへのリンクは，ここにある。

最判平成３７年２月２８日刑集１６巻２号２１２頁（株式会社月ヶ瀬事件）の言葉づかい

源泉徴収制度が合憲であるとした大法廷判決である。憲法２９条や１８条についても争われたが，憲法１４条違反にならないとしたくだりで，次の制度理解を示している。すなわち，所得税法が給与の支払者を源泉徴収義務者としたのは

給与の支払をなす者が給与を受ける者と特に密接な関係にあって，徴税上特別の便宜を有し，能率を挙げ得る

という点を考慮したからだ，というのである。そして，そのことには合理的理由があり，憲法１４条に違反しないとしている。ここにいう「特に密接な関係」がある者を源泉徴収義務者にする，という制度理解は，最高裁の最近の判決でも参照されている（破産管財人が弁護士報酬や破産会社元従業員に対してする支払に関する最判平成２３年１月１４日民集６５巻１号１頁）。その意味でも，重要な判決である。

もっとも，改めてこの大法廷判決を読んでみると，「担税者」という言葉をつかっているなど，現在の議論からみてやや違和感をおぼえるところがある。たとえば，憲法８４条について

担税者の範囲，担税の対象，担税率等を定めるにつき法律によることを必要とした

と述べている。このような言葉づかいについては，橋本公亘・租税判例百選第２版１７１頁（１９８３年）が，

この判決は「担税者」という用語を用いているが，これは財政学上の用語であるから，「納税義務者」とした方がよかったと思われる。

と指摘していた。金子宏・租税法第２０版８６８頁（２０１５年）も，

ただし，この判決の用語や論理には，問題が少なくない。

とコメントしている。用語の点で，その後の議論は，より法律に即した表現をとってきたように感じられる。論理の点では，最判昭和６０年３月２７日民集３９巻２号２４７頁（大嶋訴訟）の大法廷判決が憲法１４条の違憲審査基準を定立している。時代の経過とともに，一方で生き続ける用語やロジックがあるとともに，他方で変化（進化？）していくものがあるということだろうか。