会社設立ビジネスの東方移動？

The Economistの次の２つの記事を読むと，パナマ文書のあと，Mossack Fonseca以外の事務所や，パナマ以外の法域に対して，精査の眼が注がれてきていることがわかる。記事の見方は，会社設立ビジネスが東方へと移動していく可能性を示唆するもの。

まず，2016年4月16日号のUnlocking Mossack Fonseca: The key's in Sin City

• ネバダ子会社を通じて，Mossackにsubpoenaをかけて顧客情報を入手する途があること

そして，2016年4月16日号のAfter the Panama papers: Who next?

• Mossack Fonseca以外の事務所，たとえばMorgan & Morgan, OIL(Offshore Incorporation Ltd), TMF, Intertrustなどにスポットライトが当たるであろうこと
• 英領バージン諸島（BVI）で法人登記公開などの規制強化を検討する議論があること
• その結果セイシェルやサモア，香港に法人設立ビジネスが移動することが一部の人たちの間で「懸念」されていること

なお，やや古いが，これらの背景として，2012年4月7日号のCompany formation: Shells and shelvesが依然として有益

• この業界に卸売業者と小売業者があること
• 業者の実名を多数あげていること
• サービスの内容
• 収益構造からして，Private equity firmsにとって魅力的な投資先であること
• 顧客ベースが東に移動するにつれ会社設立ビジネスも香港やシンガポールに移動
• バハマがBVIを真似し，バハマが手数料を増額したあと3週間でサモアが会社のお引越しをしやすくするよう法律を変えたこと