多国間BEPS条約の署名式

これがその様子。

• 日本国がどれを約束して，どれに留保を付すか，を示すリストがこれである。
• このリストによると，日本国の締結した３５本の二国間租税条約が修正されることになるよう。
• 留保項目がかなりある。たとえば，8条のdividend transfer transactionsの規定は短いので便利だと思って，今学期の国際租税法の授業で説明メモをつくったのであったが，日本国はその全体を留保するということになっている。さっそく次回の授業で「8条は日本の締結した二国間租税条約については適用がありません」と補足せねばならぬ。
• 現時点で，他にどういう国や地域が署名するか，それらの国・地域がどういうポジションをとっているかは，この表からわかる。国・地域の名前のところをクリックすると，上の日本国のリストと同様の情報が得られる。
• 米国が署名しないことや，英国が12条（PE認定の回避）に留保を付すことなどは，すでに報道されていたとおり。

→過去の関連記事。

→NZのan officials' issues paper

[20170608追加]
→財務省の報道発表