目次
『公法の理論と体系思考 － 木村弘之亮先生古稀記念』
木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会 編
【目 次】
◆第1部◆ 租税法 ---------------------------------------------
◇Ⅰ 実体法
1 地方税法と地方税条例との関係の再検討 〔碓井光明〕
1 はじめに
2 地方税法の規定の展開
3 地方税と租税法律主義との関係
4 地方税法の位置づけをめぐる議論
5 地方税条例において定める事項の再検討
6 行政手続法及び行政不服審査法との関係
7 結 語
2 租税法における類推―最判平成19 年1 月23 日の分析 〔吉村典久〕
1 はじめに
2 最高裁平成19年1月23日第三小法廷判決
3 租税法規の解釈
4 特別措置規定・特例規定の解釈
5 措置法69 条の3 の解釈
6 最判平成19 年1 月23 日における類推
7 最判平成19 年1 月23 日の意義と射程
8 おわりに
3 所得税における対価性 〔伊川正樹〕
1 はじめに
2 各所得の性質
3 対価性のとらえ方
4 むすびにかえて
4 最近の判例から考える所得区分の論理 〔林 仲宣〕
1 問題の所在
2 所得税法における所得区分の論理
3 競馬事件における所得区分の論理
4 航空機リース事業の終了に伴う債務免除益の所得区分
5 相続財産としての貸付金債権等の評価 〔山田和江〕
1 本稿の論点
2 貸付金債権等の評価通達による時価について
3 金銭債権の評価について（非適格現物出資を参考として）
4 まとめとしての提起
6 相続財産の認定における推定課税の要否 〔風岡範哉〕
1 はじめに
2 所得課税における推計課税
3 推計課税の適法要件
4 相続税における財産の認定
5 相続税における推定課税の要否
6 おわりに
7 非居住者に対する不動産の譲渡対価・賃料の支払いと源泉徴収義務 〔岩﨑政明〕
1 問題の所在
2 源泉徴収に関する法律関係の特色
3 受給者の住所地に係る支払者の注意義務と源泉徴収義務との関係
4 非居住者の所得に係る不動産業者の源泉徴収に係る注意義務の程度
5 まとめ
8 登録国外事業者制度の意義と課題―日本と英国との比較を通して 〔野一色直人〕
1 はじめに
2 日本の制度の概要
3 英国における電気通信利用役務の提供に対するVAT に係る制度等の概要
4 日英両国の制度の整理等
5 おわりに
9 消費課税と脱税 〔西山由美〕
1 脱税の現状
2 「脱税」の意義
3 脱税に関する最近の欧州司法裁判所判決
4 EU 域内の脱税への対策
5 ドイツの脱税への対策
6 OECD の対応―各国間の税務協力
◇Ⅱ 手続法
10 源泉徴収義務者と受給者との関係―最高裁昭和45年12月24日で残された課題 〔山本洋一郎〕
1 問題の所在
2 事案の概要
3 争点及びこれに関する当事者の主張（
4 被告の主張の補足（被告準備書面より引用）
5 当裁判所の判断
6 評釈（本判決の意義とその射程距離等）
11 租税訴訟における「客観的立証責任」の帰属に関する一考察 〔脇谷英夫〕
1 本稿の目的
2 租税訴訟における「客観的立証責任」の議論状況
3 租税訴訟と民事訴訟の相違
4 本稿の前提
5 「法律要件分類説」
6 租税訴訟における指針
7 まとめ
12 紛争予防税法学と要件事実論 〔増田英敏〕
1 はじめに
2 紛争予防税法学の構図
3 紛争予防税法学の中核となる租税法における二つの憲法原理―租税公平主義と租税法律主義
4 要件事実論と課税要件明確主義
5 租税訴訟における要件事実の基本的な考え方
6 租税法における評価的要件（規範的要件）と評価根拠事実―注目訴訟を素材に
7 むすび
◇Ⅲ 国際租税法
13 平成27 年度税制改正による国外転出時課税制度―「未実現のキャピタル・ゲイン」に対する国際課税における財産移転課税制度の日米交錯 〔大塚正民〕
1 2 つの設例
2 日本税法における「未実現のキャピタル・ゲイン」の課税
3 米国連邦税法における「未実現のキャピタル・ゲイン」の課税
4 日米財産移転課税制度の交錯
5 今後の課題：設例その1 および設例その2 をどのように取扱うか？
14 特許侵害に対する損害賠償額算定における移転価格の有用性―知的財産を利用した租税回避に対する新たな対抗策の紹介を中心に 〔谷口智紀〕
1 はじめに
2 知的財産訴訟における租税法上の移転価格の証拠としての有用性
3 アメリカ合衆国における特許侵害に対する損害賠償
4 特許侵害に対する損害賠償額と移転価格
5 結 論
15 英国における居住者判定制定法基準（Statutory Residence Test）に関する覚書 〔高野幸大〕
1 はじめに
2 居住者判定制定法基準導入の経緯
3 居住者判定制定法基準の概要
4 若干の検討―日本法の規定への若干の含意ないし示唆
5 おわりに
16 国境を跨ぐ保険取引と米国の連邦消費税 U.S. Federal Excise Tax on Foreign Insurance Transactions 〔辻 美枝〕
1 はじめに
2 外国保険業者による保険引受
3 連邦消費税と所得課税
4 租税条約による免除
5 結びにかえて
17 外国営業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向 〔宮本十至子〕
1 はじめに
2 ドイツ出国課税と欧州司法裁判所判決
3 2015 年税制改正法と欧州委員会の動向
4 むすびに
◆第2部◆ 行政法 ---------------------------------------------
18 原発民事訴訟排除論の若干の検討 〔首藤重幸〕
1 原発民事訴訟排除論の登場
2 高木意見書の核心部分
3 原発訴訟における民事訴訟排除論
4 さいごに
19 航空事故等調査と若干の国際比較―運輸安全委員会での実務経験から 〔石川敏行〕
1 はじめに
2 航空事故等調査
3 若干の国際比較
4 むすび
20 行政行為の附款論の再構成 〔山本敬生〕
1 本稿の課題
2 附款の定義の再検討
3 附款の概念の再検討
4 附款の類型の再検討
5 附款の機能の再検討
6 附款の許容性の再検討
7 附款の違法と主たる行政行為の効力・附款の争訟手段の再検討
8 結びに代えて
21 行政法総論における政策指向理論の内実と位相―ドイツ行政法学の議論と視点から 〔手塚貴大〕
1 はじめに―行政法総論の法構造―
2 伝統的行政法理論と政策指向の出現
3 行政法と統制科学
4 結 語―行政法総論の視点と本稿の検討からの示唆
― ― ―
木村弘之亮先生略歴・主要業績（巻末）
あとがき
木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会 編
【目 次】
◆第1部◆ 租税法 ---------------------------------------------
◇Ⅰ 実体法
1 地方税法と地方税条例との関係の再検討 〔碓井光明〕
1 はじめに
2 地方税法の規定の展開
3 地方税と租税法律主義との関係
4 地方税法の位置づけをめぐる議論
5 地方税条例において定める事項の再検討
6 行政手続法及び行政不服審査法との関係
7 結 語
2 租税法における類推―最判平成19 年1 月23 日の分析 〔吉村典久〕
1 はじめに
2 最高裁平成19年1月23日第三小法廷判決
3 租税法規の解釈
4 特別措置規定・特例規定の解釈
5 措置法69 条の3 の解釈
6 最判平成19 年1 月23 日における類推
7 最判平成19 年1 月23 日の意義と射程
8 おわりに
3 所得税における対価性 〔伊川正樹〕
1 はじめに
2 各所得の性質
3 対価性のとらえ方
4 むすびにかえて
4 最近の判例から考える所得区分の論理 〔林 仲宣〕
1 問題の所在
2 所得税法における所得区分の論理
3 競馬事件における所得区分の論理
4 航空機リース事業の終了に伴う債務免除益の所得区分
5 相続財産としての貸付金債権等の評価 〔山田和江〕
1 本稿の論点
2 貸付金債権等の評価通達による時価について
3 金銭債権の評価について（非適格現物出資を参考として）
4 まとめとしての提起
6 相続財産の認定における推定課税の要否 〔風岡範哉〕
1 はじめに
2 所得課税における推計課税
3 推計課税の適法要件
4 相続税における財産の認定
5 相続税における推定課税の要否
6 おわりに
7 非居住者に対する不動産の譲渡対価・賃料の支払いと源泉徴収義務 〔岩﨑政明〕
1 問題の所在
2 源泉徴収に関する法律関係の特色
3 受給者の住所地に係る支払者の注意義務と源泉徴収義務との関係
4 非居住者の所得に係る不動産業者の源泉徴収に係る注意義務の程度
5 まとめ
8 登録国外事業者制度の意義と課題―日本と英国との比較を通して 〔野一色直人〕
1 はじめに
2 日本の制度の概要
3 英国における電気通信利用役務の提供に対するVAT に係る制度等の概要
4 日英両国の制度の整理等
5 おわりに
9 消費課税と脱税 〔西山由美〕
1 脱税の現状
2 「脱税」の意義
3 脱税に関する最近の欧州司法裁判所判決
4 EU 域内の脱税への対策
5 ドイツの脱税への対策
6 OECD の対応―各国間の税務協力
◇Ⅱ 手続法
10 源泉徴収義務者と受給者との関係―最高裁昭和45年12月24日で残された課題 〔山本洋一郎〕
1 問題の所在
2 事案の概要
3 争点及びこれに関する当事者の主張（
4 被告の主張の補足（被告準備書面より引用）
5 当裁判所の判断
6 評釈（本判決の意義とその射程距離等）
11 租税訴訟における「客観的立証責任」の帰属に関する一考察 〔脇谷英夫〕
1 本稿の目的
2 租税訴訟における「客観的立証責任」の議論状況
3 租税訴訟と民事訴訟の相違
4 本稿の前提
5 「法律要件分類説」
6 租税訴訟における指針
7 まとめ
12 紛争予防税法学と要件事実論 〔増田英敏〕
1 はじめに
2 紛争予防税法学の構図
3 紛争予防税法学の中核となる租税法における二つの憲法原理―租税公平主義と租税法律主義
4 要件事実論と課税要件明確主義
5 租税訴訟における要件事実の基本的な考え方
6 租税法における評価的要件（規範的要件）と評価根拠事実―注目訴訟を素材に
7 むすび
◇Ⅲ 国際租税法
13 平成27 年度税制改正による国外転出時課税制度―「未実現のキャピタル・ゲイン」に対する国際課税における財産移転課税制度の日米交錯 〔大塚正民〕
1 2 つの設例
2 日本税法における「未実現のキャピタル・ゲイン」の課税
3 米国連邦税法における「未実現のキャピタル・ゲイン」の課税
4 日米財産移転課税制度の交錯
5 今後の課題：設例その1 および設例その2 をどのように取扱うか？
14 特許侵害に対する損害賠償額算定における移転価格の有用性―知的財産を利用した租税回避に対する新たな対抗策の紹介を中心に 〔谷口智紀〕
1 はじめに
2 知的財産訴訟における租税法上の移転価格の証拠としての有用性
3 アメリカ合衆国における特許侵害に対する損害賠償
4 特許侵害に対する損害賠償額と移転価格
5 結 論
15 英国における居住者判定制定法基準（Statutory Residence Test）に関する覚書 〔高野幸大〕
1 はじめに
2 居住者判定制定法基準導入の経緯
3 居住者判定制定法基準の概要
4 若干の検討―日本法の規定への若干の含意ないし示唆
5 おわりに
16 国境を跨ぐ保険取引と米国の連邦消費税 U.S. Federal Excise Tax on Foreign Insurance Transactions 〔辻 美枝〕
1 はじめに
2 外国保険業者による保険引受
3 連邦消費税と所得課税
4 租税条約による免除
5 結びにかえて
17 外国営業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向 〔宮本十至子〕
1 はじめに
2 ドイツ出国課税と欧州司法裁判所判決
3 2015 年税制改正法と欧州委員会の動向
4 むすびに
◆第2部◆ 行政法 ---------------------------------------------
18 原発民事訴訟排除論の若干の検討 〔首藤重幸〕
1 原発民事訴訟排除論の登場
2 高木意見書の核心部分
3 原発訴訟における民事訴訟排除論
4 さいごに
19 航空事故等調査と若干の国際比較―運輸安全委員会での実務経験から 〔石川敏行〕
1 はじめに
2 航空事故等調査
3 若干の国際比較
4 むすび
20 行政行為の附款論の再構成 〔山本敬生〕
1 本稿の課題
2 附款の定義の再検討
3 附款の概念の再検討
4 附款の類型の再検討
5 附款の機能の再検討
6 附款の許容性の再検討
7 附款の違法と主たる行政行為の効力・附款の争訟手段の再検討
8 結びに代えて
21 行政法総論における政策指向理論の内実と位相―ドイツ行政法学の議論と視点から 〔手塚貴大〕
1 はじめに―行政法総論の法構造―
2 伝統的行政法理論と政策指向の出現
3 行政法と統制科学
4 結 語―行政法総論の視点と本稿の検討からの示唆
― ― ―
木村弘之亮先生略歴・主要業績（巻末）
あとがき
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