13 October 2017
12 October 2017
OECD Digital Economy Outlook 2017がでていた
これである。
Tokyo Centre › ニュースルーム › デジタル経済の可能性はアクセスと利用性の不平等に阻まれる
デジタル経済の可能性はアクセスと利用性の不平等に阻まれる
OECD – パリ、2017年10月11日
デジタル技術は目を見張るほどの進歩を続けています。インターネットインフラは日進月歩で、デジタルツールの利用も増加しています。デジタルイノベーションが社会に及ぼす影響も、多様な分野でさらに明かになってきました。しかし、進歩は各国間、企業間、そして社会の内部でも一様ではありません。デジタルを利用する機会が拡大し、それに後れた人々が追いつけるよう手を差し伸べることで、デジタル転換の便益を増し、それを経済全体、全ての人々の間で広く共有できるようになると、OECDは新しい報告書で述べています。
アンヘル・グリアOECD事務総長は、パリで開催されたOECD Global Parliamentary Networkの会合で本報告書の発表会見を行い、次のように述べました。「デジタル転換はあらゆる国々、企業、家庭で同じペースで起こるものではなく、それが機会の不平等に繋がる。 我々は、あらゆる人々が手頃な価格でデジタルツールを利用できるようにし、それを活用する技能を提供することで、デジタルの世界で生き残る力を市民と企業に与えなければならない。」
『OECDデジタル経済アウトルック2017年版 (OECD Digital Economy Outlook 2017)』によると、政府の政策は大手テクノロジー企業がもたらすデジタルイノベーションと経済社会の変化に追いついていません。本報告書では、諸国がその取り組みを強化し、教育と技能への投資を増やし、ビッグデータ解析やクラウドコンピューティングといった先端技術を特に小規模企業が導入することを奨励して、デジタルへの移行をより生産的、包摂的にするよう呼びかけています。
 |
インターネットの利用しやすさは高まり、平均速度は速まり、価格は下がっています。しかし、モバイルデータの利用度は、モバイルアプリをメッセージの交換、交通手段や地図の確認、動画配信サービスに利用することが増えているため、デジタル経済の重要な要素となっていますが、それが一部の国々、特にフィンランドとラトビアで他の国々よりも遙かに速いペースで伸びています。
インターネット全体の利用度という点で、2016年に人口の97%以上がインターネットを利用していたのはデンマーク、アイスランド、日本、ルクセンブルク、ノルウェーです。それに対して60%以下だったのはメキシコとトルコです。16～24歳でオンラインを利用した人の割合は95%を超えているのに対して、55～74歳では63%を下回っています。
2016年には、OECD諸国企業の95%が高速インターネットを利用しており、2010年の86%から上昇しています。上昇幅が最も大きかったのは、メキシコ、ラトビア、ポーランドです。しかし、特にメキシコ、ギリシャ、ポーランド、トルコでは、大企業と小企業の間に大きな差があります。小企業は、ビッグデータ解析やクラウドコンピューティングといった先端技術の導入においても後れています。
|
本報告書ではデジタルの不平等を明らかにしている他、各国政府に対して失職や新たな労働形態の出現、貿易見通しの変化などを考慮に入れて労働法、貿易協定、その他の法制を見直すよう提案しています。また、デジタルサービスへの理解を損ねる恐れがあるデータ漏洩や安全性を脅かす事件への懸念が高まる中、デジタルの安全性とプライバシーのリスクに諸国が協力して取り組むよう呼びかけています。
11 October 2017
先端ビジネスロープログラム講演会第1回
この掲示を，下にコピペしておこう。
以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京大学法学部・大学院法学政治学研究科では、工学系研究科と連携し、工学系の先端的な研究状況に関するご講演とともに法学に期待される課題をご示唆いただく講演会を開催いたします。
第1回として次のとおり予定しております。
講師： 大澤幸生先生（東京大学大学院工学系研究科教授）
題目： 多種多様なデータの取引とイノベーション指向分析技術
日時： 2017年10月19日（木）17:00-18:35
場所： 東京大学法科大学院ガラス棟404教室
本郷の東京大学正門から安田講堂を望むとき正門の右側にあるガラス張りの建物の4階です。
備考：無料・事前申込不要です。聴講資格は設けていません。
講演概要： 多様なデータを結合させるためのデータ取引と、これを実現する上での個人・組織・社会における制約の改善が、データ技術者にとって重要な課題となっている。ここでは、データ利活用、データ駆動イノベーションを発生させる場としてのデータ市場の設計技術と、データ市場に由来するデータ分析について講義する。
以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京大学法学部・大学院法学政治学研究科では、工学系研究科と連携し、工学系の先端的な研究状況に関するご講演とともに法学に期待される課題をご示唆いただく講演会を開催いたします。
第1回として次のとおり予定しております。
講師： 大澤幸生先生（東京大学大学院工学系研究科教授）
題目： 多種多様なデータの取引とイノベーション指向分析技術
日時： 2017年10月19日（木）17:00-18:35
場所： 東京大学法科大学院ガラス棟404教室
本郷の東京大学正門から安田講堂を望むとき正門の右側にあるガラス張りの建物の4階です。
備考：無料・事前申込不要です。聴講資格は設けていません。
講演概要： 多様なデータを結合させるためのデータ取引と、これを実現する上での個人・組織・社会における制約の改善が、データ技術者にとって重要な課題となっている。ここでは、データ利活用、データ駆動イノベーションを発生させる場としてのデータ市場の設計技術と、データ市場に由来するデータ分析について講義する。
09 October 2017
05 October 2017
欧州委員会が，VATの提案
10月4日付けのCommunicationが，脱税防止の施策として，certified taxable personを導入するという。
| European Commission - Press release |
European Commission proposes far-reaching reform of the EU VAT system
Brussels, 4 October 2017
European Commission proposes far-reaching reform of the EU VAT system
The European Commission has today launched plans for the biggest reform of EU VAT rules in a quarter of a century. The reboot would improve and modernise the system for governments and businesses alike. Overall, over€150 billion of VAT is lost every year, meaning that Member States miss out on revenue that could be used for schools, roads and healthcare. Of this, around €50 billion - or €100 per EU citizen each year - is estimated to be due to cross-border VAT fraud. This money can be used to finance criminal organisations, including terrorism. It is estimated that this sum would be reduced by 80% thanks to the proposed reform.
02 October 2017
欧州委員会が，2017年VAT Gap Reportをだしていた
これである。
What are the main findings of the 2017 Report on the VAT Gap?
Based on the VAT collection figures available, the total amount of VAT lost across the EU-27 in 2015 is estimated at EUR 151.5billion. This represents a loss of 12% of the total expected VAT revenue.
During 2015, the overall VAT Total Tax Liability (VTTL) for the EU Member States grew by about 4.2%, while collected VAT revenues rose by 5.8%. As a result, the overall VAT Gap in the EU Member States saw a decrease in absolute values of about EUR 8.7 billion, down to EUR 151.5 billion. As a percentage, the overall VAT Gap decreased by 2.1% to 12.7%.
語りえないことについて語る
昨日の租税法学会で増島雅和弁護士が紹介してくれた講演が，これだ。
■金融庁長官
［森信親（平成27年７月～）］
| ■平成29年５月25日 コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所東京コンファレンス | |
|---|---|
| 「Will FinTech create shared values?」（英語） | ［仮 訳］ |
Subscribe to:
Posts (Atom)