米国通商代表部，デジタルサービス税の調査を開始

2020年6月2日，ＵＳＴＲが各国のデジタルサービス税(Digital Services Taxes, DSTs)に関する調査を開始した。その公告を読んだら，こんなことが書いてある。

まず，入手可能な証拠が示唆するところによると，以下の法域のＤＳＴが，巨大な米国ベースのＩＴ会社を標的にするものと予測される，としている（2頁以下）。

• オーストリア　2020年1月から施行
• ブラジル　検討中
• チェコ　検討中
• ＥＵ　検討中（コロナ回復プランの一環）
• インド　2020年4月から施行
• インドネシア　採用済，実施措置必要
• イタリア　2020年1月から施行
• スペイン　検討中
• トルコ　2020年3月1日から施行
• 英国　検討中，議会審議の最終段階

そして，調査の当初の力点は，ＤＳＴに関する下記の懸念にあるという（5頁）。

• 米国企業への差別
• 遡及適用
• 潜在的に不合理な租税政策（米国税制および国際租税システムの規範からの乖離，たとえば，域外適用，売上高課税，特定ＩＴ企業の商業的成功を懲罰する目的）

この動きは，デジタル課税の協議がＧ７で見送られるという報道があってから，ほんの数日後のこと。一国主義的な対抗措置を撃ち合う様相。昨年夏には，フランスのＤＳＴに対して米国はワインへの関税で対抗するぞ，という話があった。事態は残念ながら，国際協調の方向へではなく，一国主義の方向へと動きつつあるよう。

日本でも新聞記事になってきてる。吉村教授のtweet。米国の記事。