最判令和２・７・２クラヴィス事件

消費者金融業者Ｘが，顧客から受領した制限超過利息等に係る収益の額を益金計上して法人税申告

→Ｘが破産，過払返還請求権に係る破産債権が確定

→Ｘが破産債権者に一部を配当

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Ｘが更正の請求（その理由は，過払金返還請求権に係る破産債権が破産手続において事後的に確定した場合には，当該請求権の発生原因となった制限超過利息等に係る受領金額を当該受領の日が属する各事業年度に遡って益金の額から減額して計算すべきであるというもの）

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大阪高判平成３０年１０月１９日判例タイムズ１４５８号１２４頁がこれを認めていたところ，最高裁で破棄自判。

最高裁は，まず一般的に，次のように述べる。

• 法人税の課税においては，事業年度ごとに収益等の額を計算することが原則であるといえるから，貸金業を営む法人が受領し，申告時に収益計上された制限超過利息等につき，後にこれが利息制限法所定の制限利率を超えていることを理由に不当利得として返還すべきことが確定した場合においても，これに伴う事由に基づく会計処理としては，当該事由の生じた日の属する事業年度の損失とする処理，すなわち前期損益修正によることが公正処理基準に合致するというべきである。

そして，破産した法人の場合についても，次のように述べて同じことがあてまはるとする。

• 法人税法は，事業年度ごとに区切って収益等の額の計算を行うことの例外として，例えば，特定の事業年度に発生した欠損金額が考慮されずに別の事業年度の所得に対して課税が行われ得ることに対しては，青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し（５７条）及び欠損金の繰戻しによる還付（８０条）等の制度を設け，また，解散した法人については，残余財産がないと見込まれる場合における期限切れ欠損金相当額の損金算入（５９条３項）等の制度を設けている。課税関係の調整が図られる場合を定めたこのような特別の規定が，破産者である法人についても適用されることを前提とし，具体的な要件と手続を詳細に定めていることからすれば，同法は，破産者である法人であっても，特別に定められた要件と手続の下においてのみ事業年度を超えた課税関係の調整を行うことを原則としているものと解される。そして，同法及びその関係法令においては，法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合に前期損益修正と異なる取扱いを許容する特別の規定は見当たらず，また，企業会計上も，上記の場合に過年度の収益を減額させる計算をすることが公正妥当な会計慣行として確立していることはうかがわれないことからすると，法人税法が上記の場合について上記原則に対する例外を許容しているものと解することはできない。このことは，上記不当利得返還請求権に係る破産債権の一部ないし全部につき現に配当がされ，また，当該法人が現に遡って決算を修正する処理をしたとしても異なるものではない。

こうして，「上記の場合において，当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは，公正処理基準に従ったものということはできないと解するのが相当である。」と述べて，本件について更正の請求の要件を満たさないとした。これが原判決を破棄する理由。

さらに，次のように述べて，自判。

• 以上に説示したところによれば，本件各通知処分が最後配当及び追加配当がされる前にされたことをもって違法であるということもできないから，本件各通知処分は適法であり，また，上告人が本件債権１及び２の発生原因となった制限超過利息等に対応する法人税相当額を保持することについて法律上の原因がないということもできない。したがって，被上告人の主位的請求及び予備的請求に理由がないことは明らかであり，これらの請求をいずれも棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。