東京地判平成２１・７・２９判例時報２０５５・４７（Ｆ１事業寄附金事件）

オランダ法人Ａ社の営むＦ１事業に関し，内国法人Ｘが①担保提供→②資金提供→③債権放棄をしたところ，②が，租税特別措置法６６条の４第３項にいう寄附金にあたるとした事例。②は，「形式的には消費貸借契約に基づく金銭の交付であったとしても，その実質は，Ａ社に対して金銭を対価なく移転するものであり，かつ，その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的理由は存在しない」としている。控訴審で維持，確定。