英国がBEPS行動４と５につき，実施のためのコンサルテーションをはじめていた

2015年10月22日に，英国財務省（HM Treasury）が次の文書を公表し，コメントをつのっていた。すなわち，

• 行動４（利子費用控除）につき，Tax deductibility of corporate interest expense: consultation
• 行動５（パテントボックス）につき，Patent Box: substantial activities

である。2015年10月5日にリリースされたＢＥＰＳ最終報告書をうけて，その枠組みにそくして論点を提示している。

論点として提示されている質問の多くは「ヨコのものをそのままヨコにした」ような印象を受ける。とはいえ，こうしてすぐさま対応をとれるところが，英語が公用語であって，国の内外がシームレスにつながっている国の強み。しかも，翻訳作業なしに「実施に向けて動いていますよ」ということを，他の国々に対して対外発信できるのは，本当に有利なことだ。

日本におけるＢＥＰＳ最終報告書の説明としては，税制調査会のサイトに，この財務省説明資料がアップされている。これはもちろん日本語による。