FATCAについて日米当局共同声明

6月21日付けで，日米当局が共同声明を出した。日本の金融機関が直接にIRSに登録するやり方と，日米租税条約上の情報交換とを，組み合わせる枠組だ。

2012年2月に米国が仏独伊西英との間で結んでいた枠組（Model I）では，もっぱら条約上の情報交換条項によっており，金融機関はそれぞれの居住地国当局に情報提供し，当局間で自動的情報交換がされることになっていた。これに対し，今回の日米枠組（Model II）は，直接登録と情報交換の組み合わせになっている。 要するに・・・

• 日本の金融機関は，IRSに登録して，米国口座をIRSに毎年報告し，非協力口座の総数と総額をIRSに毎年報告する。
• 条約の情報交換条項を利用し，IRSからのグループ要請(group request)に基づき，日本の当局は，非協力口座に関する追加情報を提供する。
• 上の登録をすれば，個々の金融機関がFFI契約をIRSと直接結ばなくてもよい。
• 適用外になる金融機関を特定する（特定の年金基金など）。
• IRSに登録して，報告していれば，米国側はFATCA上の源泉徴収を免除する。

同日には，米国とスイスの共同声明が出されている。日米枠組と異なり，非協力口座に関する情報を金融機関が直接にIRSに提供する。