独豪租税条約が，BEPS行動１５の多国間条約を先取りしていた

2015年11月12日に，新独豪租税条約が署名された。ドイツ側の発表はこれ，オーストラリア側の発表はこれ。

注目されるのは，2015年10月に発表されたＢＥＰＳ行動15（多国間条約の策定）の具体化に先行して，すでにして行動６や７の内容を取り込んでいることだ。

• タイトルと前文が，租税回避の防止を含んでいる
• 1条2項が，透明事業体についてのルール
• 5条のＰＥの定義が，契約分割や補助的活動，コミッショネアなどへの対策を盛り込む
• 11条4項の利子条項で，back-to-back financing arrangementへの０％税率適用を排除
• 23条1項でＬＯＢ，2項でＰＰＴ，そして3項で国内法上の租税回避防止規定の適用可

ただし，savings clauseは入っていない。また，次の点も注目に値する。

• 7条は旧型であり，ＡＯＡは取り入れなかった
• 28条で，源泉税還付の手続ルール
• 30条で，個人情報保護のルールを明記

ＢＥＰＳ成果物の租税条約に関する部分が，二国間で実施されてきているかなり早い例である。もっとも，すでに2015年7月8日に署名されたＮＺとサモアの間の条約例があり，一番早いというわけではない。