BEPS行動4の2015年報告書へのコメント

2015年10月に，利子費用の損金算入に関する行動４の報告書が出た。これに対する日本法の角度からのコメントを，租税研究794号に掲載していただいた。

そこでは触れていない点を補足しておく。クロスボーダー組織再編で用いられるdebt-push downsに対するtargeted rulesについては，2014年12月の討議文書においては，targeted rulesの対象として言及されていた（パラ181）。今回の報告書では，第9章がtargeted rulesについて述べているが，特にこの点に関する具体的な言及が見当たらない。ということは，米国でPfizer/Allerganのインバージョンについて指摘されているような利子費用控除の問題には，とくに個別措置を勧告しているわけではないということ。