よいお年を

Flashmob Nürnberg 2014 - Ode an die Freude - YouTube

▶ 6:32

https://www.youtube.com/watch?v=a23945btJYw

Aug 5, 2014 - Uploaded by Evenord-Bank eG-KG

Flashmob Nürnberg 2014 - Ode an die Freude ... 10000 singing Beethoven - Ode an die Freude _ Ode ...

"Ode of Joy" Beethoven's best flash mob! - YouTube

▶ 5:43

https://www.youtube.com/watch?v=XCwwcsSH5bI

Aug 7, 2013 - Uploaded by Eddie Rivera

Beethoven Symphony No 9 amazing "Flash Mob" Plaza Sabadel roc, Barcelona , ESPAÑA. ... Singing ...

AMAZING - Flash Mob - Started by one little girl - Ode to Joy - YouTube

▶ 5:49

https://www.youtube.com/watch?v...

Feb 26, 2015 - Uploaded by Evan Carmichael

This is an amazing flash mob playing the classic song Ode to Joy that was all started by one little girl. Enjoy ...

Beethoven Ode to Joy Flashmob - YouTube

▶ 4:40

https://www.youtube.com/watch?v=2uoAUinRV4c

Oct 21, 2012 - Uploaded by Richard Leslie

Beethoven 9th Symphony Flash Mob at Blue Back Square, West Hartford, CT, October 20, 2012. Orchestra ...

フラッシュモブ 『第九』 オーケストラと合唱団 - YouTube

▶ 5:24

https://www.youtube.com/watch?v=kocZG5erhTE

Aug 13, 2013 - Uploaded by Overdrive809

Flashmob 『SYMPHONY No.9』―Orchestra＆chorus―

EUのCBCR公開案

12月19日に妥協案が示されて、過去2年度連続して7億5000万ユーロ超の連結収益を有する多国籍企業に対して、国別報告事項の公開を義務付けるという線が示されていた。という報告がここに出ていた。典拠を探すと、ここのArticle 48bだった。

4月12日に提出されていたもとの欧州委員会の案や経緯などは、ここから見ることができる。かつてここでもノートした。

ちょうど12月8日に、フランス憲法院が比例原則違反で売上高7億5000万ユーロの法律を違憲としていた（浅妻教授のこのサイト）。妥協案の線だと、比例原則はクリアーするのだろうか？

年の暮れ

The Economistの記事が，米下院共和党の法人税改革案は通らないといっていた

Gain and pain

Republican plans to cut corporate taxes may have unpleasant side-effects

Paul Ryan’s tax overhaul would send the dollar soaring

国境税調整を含むいわゆる仕向地原則の法人税の提案についてである。輸出補助金と輸入税はドルを押し上げる。２０％の国境税調整を相殺するには米ドルが２５％強くなる必要がある。２０１４年半ばからすでに２４％もドル高になっている中で，そのような為替変動をもたらす法案を議会が通過させる見込みがうすい，という。

もちろんこれに加えて，法人税をVATに転換するのでない限り，WTO違反の問題がつきまとう。この論点については，最近も違反説が主張されている。

[12月20日追記]
だいぶいろいろなところで、議論されている。たとえばこれとか、これとか。

[12月21日さらに追記]
もっといろいろとある。この議論は抜け穴を指摘。以前から準備されていた論考がこれ。

平成29年度税制改正大綱がでていた

平成29年度税制改正大綱

2016年12月8日
自由民主党
公明党

• 平成29年度税制改正大綱PDF形式（928KB）

134頁以下に補論として，今後の国際課税のあり方についての基本的な考え方が記されている。

• 健全な企業活動を支えるグローバルに公平な競争条件の確立（「BEPSプロジェクト」の合意事項の着実な実施に係る国際協調の促進）
• 健全な海外展開を歪める誘引の除去（経済活動や価値創造の場と税が支払われるべき場所の一致）
• 税に関する透明性の向上に向けた国際的な協調

★2016年12月9日追記

大綱の概要として、財務省のこのサイト（pdfで3頁）、総務省のこのサイト（pdfで5頁）がでていた。

「租税研究」創刊号からのアーカイブが、アップされていた

このサイトである。検索もできる。

早速に「VAT」で検索してみると、あるある、文献目録が作成されていた。ここから見ることができる。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ（本文記載はⅢ）

Ⅳ

先人おそるべし。それにしても、リストアップされたこれらの書籍はいま、どこに所在しているのだろうか？

東京高判平成28年4月21日、法人税法22条の受贈益について判示

東京高等裁判所平成２７年（行コ）第１５７号平成２８年４月２１日判決D1-Law.com判例体系判例ID28241540である。原審の東京地裁平成２７年３月２７日判決を見ると、ビール会社の事件だとわかる。

東京高裁は、法人税法22条2項について、次のように述べる（着色は引用者による）。

同項にいう「資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受け」は資本等取引以外の取引の例示であり、それゆえに同項は、「資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のもの」に関わる収益の額を益金の額に算入すべきことを規定しているのである。もとより、適正な額より低い対価をもってする資産の譲受け（低額譲受け）の場合であっても、譲受けの時点において、資産の適正な価額相当額の経済的価値の実現が認められることは無償譲受けの場合と同様であるから、この価値を収益としてその額を益金の額に算入すべきである。また、たまたまその一部のみを対価として現実に支払ったからといって、無償譲受けの場合と異なり、時価相当額との差額部分の収益が認識され得ないものとすることは、公平を欠くこととなる。

隠れた重要な問題として、譲り受けた資産の取得価額は、どうなるのか？たとえば、時価１００万円の株を３０万円で買ったとする。この例で、「資産の適正な価額相当額」は、１００万円である。ゆえに、この判示部分からは、「その額」である１００万円を益金算入するといっていることになる。しかしトクをしているのはあくまで「差額部分の収益」たる７０万円だから、１００万円を益金計上してしまうと、何らかの形で３０万円を同時に損金算入しないとつじつまがあわない。つまり３０万円は株の取得価額とするわけではないようである。明示されていないのであるが、この判決はどうやら、実際に取得に要した３０万円を株の取得価額とするのではなく、１００万円をもって取得価額とすると考えているように読める（以下A説という）。

A説は、時価１００万円の株を無償で取得した場合についても、株の取得価額を１００万円とすることにつながるだろう。入ってきたものに対する課税に着目するロジックである。所得税で資産を時効取得した場合、一時所得課税がされ、その資産の取得費を一時所得課税の対象となった資産の時価とする東京地判平成４年３月１０日と、親和的である。しかし、株のキャピタルゲイン（ロス）につき前所有者の手元で課税されたかどうかに着目する考え方とは、そりがあわない。

解釈論としては、A説とは異なる考え方も成立しうる。受贈益としては７０万円を益金に計上し、株の取得価額は支出した金額をベースに３０万円とするのである（以下B説という）。もっとも、B説だと、のちに株を譲渡したときに、A説よりもより大きな金額が課税ベースに含まれることになる。また、株の前所有者の手元で株の含み損益が時価ベースで清算されている場合には、ダブルパンチが重なってしまう。𓀆

なお、東京高裁は、法人税法２２条４項を手掛かりにして株式評価のあり方を論じている点でも、注目される（争点３）。この事件は他にも論点が多彩で、地裁の段階では、受取配当益金不算入に係る負債利子控除の計算のやり方（法人税法施行令２２条）の選択についても、納税者が申告時に原則法を選択した以上あとで簡便法に変更できないとした（争点７）。

欧州委員会が、電子取引についてVAT課税環境の改善措置を示していた。

European Commission - Press release

Commission proposes new tax rules to support e-commerce and online businesses in the EU

Brussels, 1 December 2016

The European Commission has today unveiled a series of measures to improve the Value Added Tax (VAT) environment for e-commerce businesses in the EU. Our proposals will allow consumers and companies, in particular start-ups and SMEs, to buy and sell goods and services more easily online.

By introducing an EU wide portal for online VAT payments (the 'One Stop Shop'), VAT compliance expenses will be significantly reduced, saving businesses across the EU €2.3 billion a year. The new rules will also ensure that VAT is paid in the Member State of the final consumer, leading to a fairer distribution of tax revenues amongst EU countries. Our proposals would help Member States to recoup the current estimated €5 billion of lost VAT on online sales every year. Estimated lost revenues are likely to reach €7 billion by 2020 and it is essential that we act now.
Finally, the Commission is delivering on its pledge to enable Member States to apply the same VAT rate to e-publications such as e-books and online newspapers as for their printed equivalents, removing provisions that excluded e-publications from the favourable tax treatment allowed for traditional printed publications.

Today's proposals embrace a new approach to VAT for e-commerce and follow up on the commitments made by the European Commission in the Digital Single Market (DSM) strategy for Europe and the Action Plan towards a single EU VAT area.

In particular, we propose:

• New rules allowing companies that sell goods online to deal easily with all their EU VAT obligations in one place;
• To simplify VAT rules for startups and micro-businesses selling online, VAT on cross-border sales under €10,000 will be handled domestically. SMEs will benefit from simpler procedures for cross-border sales of up to €100,000 to make life easier;
• Action against VAT fraud from outside the EU, which can distort the market and create unfair competition;
• To enable Member States to reduce VAT rates for e-publications such as e-books and online newspapers.

These legislative proposals will now be submitted to the European Parliament for consultation and to the Council for adoption.