2026/11/21

最判令和8年6月23日、相続後債務免除益事件(続き)

1.この最高裁判決について、昨日の判例研究会で読み方を教わった。法廷意見の次の段落の読み方だ(下線と赤字は増井による)。

本件においては、被上告人らがAを相続した後に本件債務の免除の効力が生じたのであるから、被上告人らが、これによる経済的利益を相続等により取得したということはできない。そして、本件相続に関し、本件債務が相続税法14条1項所定の「確実と認められるもの」に当たらず、相続税の課税価格に算入すべき価額からその金額が控除されないとしても、本件相続後に本件債務が消滅することによって生ずる経済的価値に対して相続税が課されるものではないから、上記経済的利益に所得税を課すことは、同一の経済的価値に対し相続税と所得税とを二重に課すものとはいえず、本件規定の上記趣旨に反するものではないというべきである。

読み方の鍵になるのが、「そして」の接続詞だ。概して「そして」が使われる文章は要注意なのだが、この判示部分についても、「そして」の前後の論理関係をどう読み解くべきか、という適切な問いがフロアから発せられた。

2.まず、この段落が文言と趣旨の両方をにらんだ説示だということは、はっきりしている。

  • 「そして」の前の部分が、「相続・・・により取得」という所得税法9条1項17号(当時は16号=本件規定)の文言に関する説示だ。
  • 「そして」の後の部分が、「本件規定の上記趣旨」(その内容は直前の段落)に関する説示だ。
この点、沖野補足意見も、法廷意見の理由を補強して、本件債務免除益に係る所得について本件規定に該当するとするのは本件規定の文言と趣旨を超える解釈である、としていた。

3.次に、「そして」の後の部分の説示は、控訴審判決の次の判断を退けるものになっている。控訴審は、最高裁の要約によれば、

形式的には当該債務免除を受けた時点で発生したものといえるとしても、所得税との関係では、潜在的には相続により取得していたものとみることが可能である。また、当該債務免除に係る相続人の利益は、相続により取得した財産のうち控除されなかった上記債務に相当する部分の経済的価値と実質的に同一のものということができる。

としていた。最高裁はこれに応答した、と読むことができる。

4.研究会の様子については、浅妻教授の「ブログだったもの」を参照。差戻審で想定される争点については、浅妻章如「判例詳解」ジュリスト1630号87頁(2026年)が詳しい。