最判平成２２・２・１６民集６４・２・３４９（軽油引取税における「製造」）

不正軽油で，軽油引取税の脱税や，硫酸ピッチの不法投棄などが起こる。まさにそういう事案。仕入れた重油と灯油を石油精製工場に持ち込み，工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし，販売先に譲渡する取引を行っていた業者が，「軽油の製造」を行った可能性があるとして，最高裁は事件を破棄，原審に差し戻した。

原審が所有権の原始取得の有無を判断基準にしていたのに対し，最高裁は諸要素の総合的勘案により実質的に果たしていた役割をみよと判示。軽油引取税は道府県税だから，県ごとに総合判断の結果が分かれると，同一の取引に対して複数の県が課税する可能性がある。課税の競合である。地方税法１４４条の４０は，道府県は相互に協力しなければならないと定めるが，これは，解釈適用の足並みをそろえるところまでいくのだろうか。

もっとも，県が摘発できなかったからこそ，不正軽油が社会問題になった（「執行の不足」）。とすれば，制度設計の上でより大きな問題は，課税の空白かもしれない。

A man for all seasons

1966年の映画に出てくるKing Henryのふるまい，これが専制君主というものか。あらすじはこれ。

最判平成２２・４・１３民集６４・３・７９１（名古屋市の土地買取と譲渡所得の５０００万円特別控除）

都市計画法上の強制的買取という形をとることで，５０００万円の特別控除を利用して申告した事案。最高裁は高裁判決をくつがえし，特別控除を認めなかった。その理由は，土地所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き，都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に都市計画法５６条１項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合には，租特法３３条１項３号の３所定の「都市計画法第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ，対価を取得する場合」に当たらないというもの。

この事案は，いくつかの興味深い問題を含んでいる。巨視的な視点からみると，土地買収にかかる公共支出と，譲渡所得税における租税優遇措置を，統合的に観察すべき事案かもしれない。用地買収の資金が足りない場合に，土地所有者に譲渡所得税がかからないルートを選ぶことで，その分，名古屋市としては買収資金を低めにおさえることが可能になる。租税上の利益（tax benefit）が，土地所有者から名古屋市に移転していることになる。最高裁はそのような移転自体をいけないといったのではなく，するつもりもない建築許可申請を出させて，「うそ」をいわせて租税優遇措置を利用することを否定したのではないか。

文書回答平成２３・２・１０（事業用預金のペイオフ損失）

預金保険機構の照会に対し，国税庁課税部長が回答したもの。個人事業主の所得計算に影響を及ぼす事業の遂行上生じた非付保預金（いわゆる事業用預金）と，その未払利息について，手続の段階に応じ，貸倒引当金と資産損失として必要経費算入を認めた。

これに対し，個人事業者の事業用預金以外の預金についてのペイオフ損失は，資産損失や雑損控除にあたらない。所得税法上の家事領域と事業領域の区別が，ここにもあらわれている。

最判平成２０・１０・２４民集６３・９・２４２４（ミュンヘン再保険会社事件，都民税還付加算金の起算日）

事実経過としては・・・
１）日本国内にPEがあるとされ国税サイドで法人税の決定処分
→２）納税者が都民税について納付し申告
→３）日独租税条約の相互協議の結果PEありとされPEに帰属する所得について再計算
→４）国税サイドで法人税の減額更正
→５）東京都が都民税の減額更正
という流れ。

争点は，それに伴う還付加算金の起算日の基準が，２）なのか（納税者の主張，第１審判決），５）なのか（東京都の主張，控訴審判決）。どちらにするかで，５億円もちがってくる。

最高裁は，地方税法の規定を趣旨に照らして読み込み，納税者の主張を認めた。その後，平成２２年度税制改正は判決を追認し，２）を起算日の基準とした（地方税法１７条の４第１項１号）。

今後は，相互協議の申し立て時に地方法人税を納付しておく，という実務になるか。