最判平成２３・１・１４民集６５巻１号１頁（破産管財人の源泉徴収義務―弁護士報酬と退職手当等）

弁護士である破産管財人は，その報酬につき源泉徴収義務を負い，その報酬に係る源泉所得税の債権は財団債権にあたる。これに対し，退職手当等につき，源泉徴収義務を負わない。

この結論を導くにあたり，最高裁は，受給者と「特に密接な関係」にある支払者に源泉徴収義務を課したという理解を示している。一方で，破産管財人が自ら行った管財業務の対価として自らその支払をしてこれを受ける場合，「支払をする者」にあたる。他方で，破産管財人は，破産者が雇用していた労働者と間で「特に密接な関係」がないし，破産者から源泉徴収をすべき者としての地位を承継する法令上の根拠がないから，「支払をする者」にあたらない，というロジックである。

管財人が源泉徴収を負わないとなると，問題は，破産者本人が源泉徴収義務を負うかである。立法論として，管財人に源泉徴収義務を負わせる方向の改正には，スポンサーが存在するのだろうか。

東京高判平成２１・４・１５（柔道整復師事件）

柔道整復師は「医業又は歯科医業を営む個人」にあたらないとして，社会保険診療報酬の概算経費控除を認めなかった。柔道整復師がどういう仕事であるかは，このリンク。

問題とされた租税特別措置法２６条は，その原型が昭和２９年に設けられた。昭和３９年１２月税制調査会答申では不公平税制の例として廃止が提案された。朝日新聞昭和４９年１２月２８日の論壇に，金子宏教授が「税理論にあわぬ無条件控除―医師優遇税制改正見送るな」という一文をよせている。

多国籍税務執行共助条約に署名

財務省の報道は以下。

11月３日（木）【日本時間11月４日（金）】、フランスのカンヌ（Ｇ２０サミット）において、我が国は、「租税に関する相互行政支援に関する条約」（略 称「税務行政執行共助条約」）及び「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」（以下、「改正議定書」といいます。）に署名しました。

これがリンク。

米国下院歳入委員会で共和党Camp提案

法人税率を２５％に引き下げ，外国収益の９５％を非課税とするテリトリアル方式の採用を提案。３頁のまとめが，これ。

移行措置として，改正時に存在する外国収益に対して５．２５％の移行税を課すという点は，Daniel Shaviroの提案（64 Tax Law Review 377 (2011)）に近い。

Bloombergの記事によると，民主党からの反対が予想されるという。

関税審議会で外国税関との情報交換拡充案が検討される

文書はここから読める。