G20バリ首脳宣言

外務省のサイトに、G20バリ・サミットの概要。首脳宣言へのリンクは、下記のとおり。

G20バリ首脳宣言（日本語仮訳（PDF） ／英文（PDF） ）

税制に関する部分はパラ３１である。仮訳からコピペしておこう。下線は増井による。

31. 我々はＯＥＣＤ/Ｇ２０の２本の柱の国際課税パッケージの迅速な実施に対してコミットしている。我々は、第１の柱の進捗を歓迎する。また、我々は、共通アプローチとしてのグローバルなレベルでの一貫性のある実施への道筋をつける、第２の柱のグローバルな税源浸食対抗（ＧｌｏＢＥ）モデル法制の進捗を歓迎し、ＧｌｏＢＥ 実施枠組の完成を期待する。我々は、ＯＥＣＤ/Ｇ２０「ＢＥＰＳ包摂的枠組 」に対して、残された課題を含む、２０２３年前半における多国間条約の署名等による第１の柱の最終化、及び、第２の柱の租税条約上の最低課税ルール（ＳＴＴＲ）の実施のための多国間協定の策定を可能とするためのＳＴＴＲの交渉の完了を求める。我々は、２０２２年７月の「税と開発に関するＧ２０閣僚級シンポジウム」に照らし、税と開発アジェンダの強化に取り組み、我々は、「途上国と国際租税に係るＧ２０/ＯＥＣＤロードマップ」に留意する。我々は、地域での取組を含む国際的に合意された税の透明性基準の実施における進捗を支持し、２０２２年 ７月のアジア・イニシアティブ・バリ宣言への署名を歓迎する。また、我々は、我々が両方とも自動的情報交換のための国際基準に不可欠な追加 要素として認識している、暗号資産等報告枠組 と共通報告基準の改訂を歓迎する。我々は、ＯＥＣＤに対して、タイムラインの見込みを含む、実施パッケージに関する作業を完了することを求め、税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムに対して、そのコミットメントやモニタリング・プロセスに基づき、関係する法域による両方のパッケージの広範な実施を確保することを勧める。

租税史料室の特別展示「近代の都市と税」

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため臨時休館していた税務大学校の租税史料室が、10 月５日から再開していた。

本年度の特別展示は「近代の都市と税」をテーマにして、明治・大正・昭和の各時代の税を都市の視点から紹介するもの。以下に、概要へのリンクをコピペしておこう。

はじめに

1. 1 近代都市の形成と税
2. 2 都市の発展と税
3. 3 都市の拡大と税

第３回租税法学会賞の応募締切は１１月末

 応募締め切りが１０月末から１１月末に延期されていた。

租税法学会賞

若手研究者による租税法学の発展に寄与しうる研究を奨励することを目的として、租税法学会賞を創設しました。

[NEW] 第2回（2022年度）租税法学会賞の受賞者・作品が決定されました！

第3回租税法学会賞の応募作品の募集を開始しました。奮ってご応募下さい。(2022/11/30〆切)

第3回（2023年度）租税法学会賞・募集要綱

第3回（2023年度）租税法学会賞・応募用紙

　　租税法学会賞・歴代受賞者

学界展望〈財政法〉の３冊

国家学会は隔月に国家学会雑誌を出している。縦書きの雑誌なので、右向きに頁をめくると、通常はまず、「論説」からはじまる。ところが最近発刊された１３５巻９＝１０号はそうではなく、いきなり「学界展望」からはじまっている（８０９頁以下）。あれ？と思ってよく見ると、「論説」はその２本のいずれもが横書きのため、最終頁（９１４頁）から逆向きに掲載されていた。縦書きと横書きの混在ゆえに起こった現象といえよう。

この学界展望〈財政法〉で紹介されている３冊は次のとおり、おおいに興味をそそるラインアップだ。

• 渕圭吾教授が、Bateman, Public Finance and Parliamentary Constitutionalismを紹介。憲法上、財政に対して主たる権限を持っているのは執行府であって議会ではない、と主張する書物。財政と議会制民主主義の関係に関する従来の支配的見解を根本から批判するものと位置づける。
• 田尾亮介准教授が、Tuominen, The Euro Crisis and Constitutional Pluralism: Fiscal Stability but Constitutional Inequalityを紹介。ユーロ危機と、ヨーロッパの学説において広く通用している憲法多元主義の関係を論ずる書物。残された課題を積極的に明示。
• 藤岡祐治准教授が、Listokin, Law and Macroeconomics: Legal Remedies to Recessionsを紹介。財政政策、金融政策及び法の境界があいまいになっている現状において、法とマクロ経済政策を結びつけ、拡張的法政策を示した書物。大不況のような非常時を想定したものと評価。

書評文化の成立は学問の成熟をあらわす。学問領域としての財政法の豊かさを感じさせる。

自由と正義、国際税務特集

自由と正義７３巻１０号に、「国際課税の変化と紛争処理のあり方」という小論を掲載していただいた。BEPSプロジェクトを契機に実質主義的なルールが増え、不確実性が増す中、国際課税の紛争処理がますます重要になってくる。そこで、①相互協議手続の改善、②仲裁制度の拡大、③消費税法の国際的側面に関する紛争処理手続の構築、といった課題があることを示し、日本の法律家の積極的な関与を訴えた。いずれの課題についても、現実に具体的な一歩を進めるには大変な継続的努力を必要とする。小論を書くことで何かが変わるようなたやすい課題ではないが、関係者のご教示を得てさらに検討を続けたい。

特集全体の目次をコピペしておこう。

特集　国際税務の現況と課題

• 8国際課税の変化と紛争処理のあり方【増井　良啓】
• 14国際課税ルールの形成過程におけるタックスロイヤーの役割【吉村浩一郎】
• 20タックス・ヘイブン対策税制―法律家の活動の成果と今後の課題―【河野　良介】
• 26国際相続と税務【酒井ひとみ】