山岳遭難救助はヘリコプターなくして語れない

日本山岳救助機構合同会社、略称jRO（ジロー）、英文社名 : Japan Rescue Organization LLCのページによると、

警察ヘリと防災ヘリと自衛隊ヘリには救助費用がかかってこない。一方の民間ヘリは有料で、救助費用は遭難者が負担することになる。ちなみにある航空の場合、捜索・救助の料金は１時間あたり46万５０００円。

とのこと。

この例は、サービスの利用者が対価として手数料を支払う方式か、それとも、公的主体が公共財を提供してその財源は租税公課などでまかなう（＝つまり利用者自身は役務の対価を支払わない）方式か、を考えるうえで、具体的なイメージがわきやすい。だいぶ前にも、ここでとりあげたことがある。

この例の一歩先に、では救急車を呼んだ場合はどうか、そもそも医療制度の財源調達はどうか、といった話がどんどん広がってくる。